西東京市の池澤隆史市長は5月24日に開かれた市議会の全員協議会で、新たな統合庁舎を2048年度（令和30年度）を目途に実現する、と表明した。今から25年後になる。6月に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、7月に正式決定を予定している。2年前に市長になって以降、それまでの統合方針の見直しを進め、今回初めて統合時期を表明した。（写真は田無庁舎。右の建物は第二庁舎）
親族が亡くなると、残された人たちは悲しみを癒す間もなく、必要な手続きに追われる。関係機関の多くの窓口を回わる。二度三度で済まない場合も少なくない。西東京市はそんな遺族の意を汲み、（仮称）「おくやみ窓口」を今年8月から開設して市民の負担軽減を目指す。（専用「窓口」設置予定のスペース＝田無庁舎2階）
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）が国の方針として決まったことを受けて、西東京市の実施体制が固まった。2回目から原則8ヵ月以上経過した18歳以上が対象。12月は医療従事者から始まり、年明けに高齢施設入居者らも対象に加わって動き出し、7月まで続く見通し。集団接種会場は市役所田無庁舎とエコプラザ西東京の2ヵ所。個別には市内の病院や診療所・クリニックでも接種できる。（写真は、追加接種会場の一つに予定されるエコプラザ西東京）
西東京市役所の田無庁舎で5月11日、85歳以上を対象にした新型コロナワクチン接種が始まった。市内の集団接種3会場のうち、エコプラザ西東京1階多目的スペースは5月14日から、（仮称）第10中学校（新ひばりが丘中学校体育館）は5月13日からのスタートとなる。（写真は、ワクチン接種が始まった田無庁舎）
「バーチャル行政窓口」は保谷庁舎の総合窓口の脇に設置された
西東京市の保谷庁舎と田無庁舎を結ぶ「バーチャル行政窓口」サービスの実証実験が9月17日スタートした。コンピューターやネットワークの発達で加速するICT（情報通信技術）を活用して、窓口業務の迅速化やコミュニケーションを図ろうとする行政サービス検討の一環。10月4日まで実証実験を続け、効果や可能性などを検証する。
手前付近から動き出して奥の玄関にぶつかったとみられる
西東京市の田無庁舎で9月5日午前9時30分ごろ、1階車寄せ付近に停めていた庁舎移動用のマイクロバスが動き出して入口に衝突し、玄関のガラス2枚が割れた。バスは無人。けが人はなかった。田無署が原因を調べている。
西東京市役所の保谷庁舎と田無庁舎の間を「バーチャル行政窓口」で結ぶ実証実験が9月17日から10月4日まで実施されることになった。来年2月に保谷庁舎の主な業務が田無庁舎の仮庁舎などに再配置される事態を見据え、ICT（情報通信技術）を活用して窓口業務の新しい展開を図る試み。西東京市は8月26日の記者会見で、民間にあっても行政では例がなく、西東京市の実証実験は初の取り組み、としている。
田無庁舎から出発するタクシー
公共交通の空白・不便地域となっている西東京市の南部地区で、タクシーを活用した移動支援の実証実験が6月17日、スタートした。この日は3ルートのうち柳沢地域ルートでタクシー2台が午前10時から正午、午後2時から4時の2回、新柳沢団地内公園と田無庁舎の間を往復した。運行した計4時間で車を利用したのは5人。初日は小さな一歩から始まった。実証実験は９月28日まで約3ヵ月間続け、地域のニーズや課題を把握して今後の移動支援のあり方を検討する。
市が5階建て仮設庁舎建設を明らかにした田無庁舎の市民広場（中庭）
西東京市議会の庁舎統合方針検討特別委員会（遠藤源太郎委員長）が8月18日に開かれ、市の庁舎統合方針案で取り壊す予定にしている保谷庁舎の主な機能を、田無庁舎の市民広場（中庭）に仮設庁舎（鉄骨5階建て）を建てて移転、再配置する方針が明らかにされた。9月議会を経て、11月に市民説明会を予定し、年内に統合方針を決めたい、としている。
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針（案）」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地（市の中心エリア）を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年（平成45年）を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。