西東京市役所内で、政党機関紙の勧誘、配達、購読料の徴収が行われているのではないかとの指摘に対し、丸山浩一市長は12月4日、「公務員の政治的中立性について誤解を生じさせているのであれば現状を改める必要がある」と述べて、対策を講じる方針を明らかにした。西東京市議会で浜中義豊氏(自民・無所属)の質問に答えた。
毎夏恒例の西東京サマーフェスティバルが7月28日、西武新宿線田無駅の北口大通りやペデストリアンデッキを舞台に開かれた。第24回の今年は「The Final」と銘打ち、出演団体総出で相互に共演・競演を重ねた。最後は沿道の人たちも一緒に、四半世紀続いた祭りの閉幕を惜しんだ。
西東京市の西武池袋線ひばりヶ丘駅北口駅前広場の交通開放が3月16日午後2時から始まった。駅前広場に通じる都市計画道路3・4・21号線(ひばりヶ丘駅北口線)の車止めが時間通り外されると、タクシーやバスが次々に広場に乗り入れ、待っていた乗客を乗せて出発した。
西東京市議会の第1回定例会が2月25日に始まった。丸山浩一市長は初日の本会議で施政方針演説を行い、昨年10月に施行した子ども条例に基づき、「まち全体で子どもの育ちを支えるという理念をまちづくりの理念として、市民と共有しなければならない」と前置きしたうえで、「子どもにやさしいまち 西東京を目指す」と市政運営の基本方針を述べた。代表質問は26日から。会期は3月27日までの31日間。
西東京市議会第4回定例会が12月5日に開かれ、市民会館条例を廃止する条例案を賛成多数で可決し、期末手当などを引き上げる職員給与条例改正案とそれに伴う一般会計補正予算案は全会一致で可決した。
西東京市の2018年度一般会計予算案は約744億4200万円、前年度比6.0%増となり、2015年度に次いで過去2番目の規模となった。ひばりが丘団地で工事中の(仮称)第10中学校の整備費約39億3800万円など、教育費が前年度比66%増の約111億2400万円に上るなどのためという。丸山浩一市長が2月20日の記者会見で明らかにした。
エリザベート王妃国際音楽コンクールのチェロ部門で2位となった西東京市出身の岡本侑也さんが1月5日、受賞後初めて西東京市の丸山浩一市長を表敬訪問した。丸山市長と懇談し、コンクールの感想や留学中のドイツ生活を話ながらも「帰国して西東京市に戻ると、ここが故郷だと実感できる」と郷里のよさを語り、最後にサプライズの演奏も披露した。
西東京市の丸山浩一市長は2月27日、市議会第1回定例会で2期目の市政運営の方向を明らかにする施政方針演説を行った。その中で、「健康」応援都市の実現を基軸としたまちづくりの展望を示したうえ、市民参加や行財政改革を通じて「住みたいまち、住み続けたいまち」と「市民の満足向上」を目指すと語った。
西東京市の成人式が1月9日(月)、中町1丁目の保谷こもれびホールで2回に分けて開かれた。ダークスーツや振り袖姿が目立つ新成人約1150人が参加した。挨拶に立った丸山浩一市長は五輪で活躍したマラソンの有森裕子選手のエピソードを紹介し、「自分を褒めることを忘れないでほしい。褒められるほど何かに打ち込んでほしい」などと門出の言葉を贈った。
西東京市教育員会は12月19日午前10時過ぎから保谷庁舎別棟会議室で臨時会を開き、前田哲教育長が申し出ていた辞職に対し、4人の委員全員が同意した。教育長の辞職は丸山浩一市長の同意によって正式に成立する。
西東京市は12月16日、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと市民サービスの向上を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結した。地産地消、高齢者や子どもの見守り、災害対策など10項目について連携して協力を得る。会場には、市内約20店舗のセブン-イレブン加盟店のオーナーなども参列。熱気に包まれた式典となった。
西東京市の丸山浩一市長は2月26日(金)、市議会第1回定例会の本会議で施政方針演説を行った。西東京市が今年「誕生してから15年の節目を迎えた」ことを踏まえ、これからやってくる少子高齢化の対応方策として「まちが健康」をキーワードに、「健康で生きいきと暮らすことのできる、健康応援都市を基軸としたまちづくりへの道を切り拓きたい」と述べた。
西東京市は2月22日(月)、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は699億9200万円で、下野谷遺跡や第10中学校(仮称)の用地取得などで突出した15年度に比べ、62億7900万円、8.2%減となり、ほぼ例年並みの規模になった。国民健康保険、下水道事業、介護保険など5特別会計を併せた連結ベースでは総額約1161億5067万円と15年度より約50億924万円、4.1%減となった。 丸山浩一市長は会見で「(就任)4年目を迎えて今年は(公約)集大成の年になる。財政事情は厳しいが、『健康』応援都市、住みやすく住みたくなる都市を実現したい」などと述べた。
西東京市の丸山浩一市長は2月16日(火)に開かれた同市議会の庁舎統合方針検討特別委員会(遠藤源太郎委員長)に出席し、前日15日の全員協議会で「来年度も検討を継続する」と述べた庁舎統合方針(案)について、「3点の基本方針は変わらない。情報をもっと提供して、今後市民との合意形成を丁寧に行いたい」などと述べた。