練馬区は8月21日、区立認可保育施設の男子園児（2つ）1人が新型コロナウイルスのPCR検査の結果、陽性と確認されたと発表した。この園児と同室で過ごした子ども12人と職員8人の計20人が濃厚接触者と特定され、PCR検査を実施する。同園はとりあえず21日から24日まで臨時休園し、施設内を消毒する予定。
練馬区は8月12日、練馬区立小学校の教員1人が新型コロナウイルスに感染した件で、濃厚接触したクラスの児童32人を対象にPCR検査を実施した結果、全員が陰性との結果が出たと発表した。
小平市は7月31日、市立中学校に通う生徒が新型コロナウイルスに感染していることが同日判明したと発表した。発表によると、保健所の調査で同校に濃厚接触者がいることが確認されたため、今後PCR検査を受ける。同校は8月1日から夏休みで、1、2日の部活動などは中止するという。 校内の関係箇所の消毒はすで済んでおり、同校の保護者には学校を通じて報告した。 （片岡義博）
西東京市の私立幼稚園児が新型コロナウイルスに感染した件で、市内の学校法人裕学園谷戸幼稚園（伊藤裕子園長）が、市公表と同じ28日に、同園のホームページで園児の感染を明らかにした。感染情報を非公開にしがちな事例が目立つの中で、人権や個人情報に配慮しながら、情報開示によって感染拡大防止と不安緩和を図ろうとする姿勢は珍しい。（写真は、学校法人裕学園谷戸幼稚園）
西東京市は7月28日、西東京市立小学校の男子児童1人と私立幼稚園の女子園児1人がそれぞれ、新型コロナウイルスに感染と同日判明したと発表した。当該小学校は29日から休業。幼稚園はすでに27日から夏休み入り。ともに多摩小平保健所の調査結果・助言を踏まえて今後対応するという。
小平市の嘉悦大学
嘉悦大学（小平市）は7月15日、20代の同大学生が新型コロナウイルスに感染し、入院中であることを公式サイトで明らかにした。
西東京市は7月13日、感染職員が出た市内の私立認可保育施設で、濃厚接触者のPCR検査を実施した結果、保育業務に従事する職員1人の陽性が判明したと発表した。感染者は2人目。他は全員、陰性だった。「感染拡大の可能性はなく、お子様、保護者および職員に新たな濃厚接触者はいないとの判断を保健所からいただいております」としている。
西東京市は7月9日、市内の私立認可保育施設で保育業務に従事する職員1人が新型コロナウイルスに感染していると判明したと発表した。保育園は9日から臨時休園し、多摩小平保健所が調査に入っている。今後は保健所の助言を踏まえて対応するという。
感染患者を受け入れるNCNP病院
小平市の国立精神・神経医療研究センター病院（NCNP病院、中込和幸院長）は6月4日、東京都からの要請を受けて、精神疾患を持った新型コロナウイルス感染患者の発生に備えて新たに感染患者を受け入れる専用病棟を設けると発表した。
店の前で。店主の草間さん
西武池袋線ひばりヶ丘駅北口の一番通り（オリンピック通り）は、昔ながらの店が軒を連ねるにぎやかな通りだ。その奥に、ライトブルーのしゃれた建物がある。「サスティナブルカフェ＆サロン HALUM（ハル）」だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で休んでいたが、緊急事態宣言解除後は6月5日から再開し、当面、木・金・土曜日の週3回開店して地球や暮らしの在り方を考える映画会やお話し会などの企画をすすめていく。
西東京市は5月26日、コミュニテーバス「はなバス」の全ルートで、午後8時以降の駅始発便の運行を6月1日から再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため5月14日から運休していた。緊急事態宣言の解除に伴い、18日ぶりに通常通りの運行に戻る。（写真は、利用客を待つ東伏見駅北口行はなバス（ひばりヶ丘駅南口））
家族連れでにぎわう小金井公園の「いこいの広場」
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の全面解除を前に、行楽日和となった5月24日の小金井公園は一足先に家族連れなど多くの来園者でにぎわった。
議会棟のある西東京市役所田無庁舎
新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急対策を盛り込んだ西東京市の一般会計補正予算案が5月22日、同市議会の第2回臨時会で全会一致で可決された。住まいをなくしたりその恐れのある市民に原則3カ月の家賃を支給する住宅確保給付金や、事業継続のための介護事業所運営補助、中小企業や個人事業主の家賃補助で一律30万円を支給するなど16事業で約5億6400万円を追加計上した。
西東京市は5月21日、総額1億5300万円に上る賃貸店舗家賃補助事業を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減少し、貸店舗の家賃支払いが負担になっている市内の中小企業や個人事業主の負担軽減と事業継続が目的。補助額は一律30万円。申請は約500件と見込む。実施主体の西東京商工会を通じて申請する。
小平市は5月21日、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが減少している市内の中小企業や個人事業主を対象に、４、5月分の家賃を最大30万円給付する独自の支援策を発表した。予算額は5億円。