西東京市の市立小中学校の児童生徒生全員に1人1台のタブレット端末を配布し、高速大容量の通信ネットワークを整備する事業が一般会計補正予算案(第7号)に盛り込まれ、8月28日から始まる市議会第3回定例会で審議される。国が進める教育の目玉政策「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体でも導入が進んでいる。8月24日の記者会見で木村俊二教育長が明らかにした。

 西東京市教育委員会は市立の小中学校で、授業を補完するオンライン学習支援に力を入れることになった。緊急事態宣言解除後に再開した学校は分散登校などが続き、家庭学習の機会が増えていることにも対応し、7月からオンラインサービスによるコンテンツ配信を始めるほか、環境が整っていない家庭にタブレット端末やモバイルルーターを貸与して、学習の機会を保障する。