西東京市議会の全員協議会が8月23日に開かれ、前教育長のパワーハラスメント疑惑を契機にあらためて実施された市職員対象の全庁アンケート結果が報告された。最近3年間でパワハラを受けたと回答した職員は137人、約20％に上った。セクハラは3.5％、妊娠・出産・育児休業に関する嫌がらせ、いわゆるマタハラは約1.0％だった。教育委員会の個別ヒアリング結果も併せて報告された。疑惑の有無や実態は具体的に記載されなかったが、池澤隆史副市長は「指導の範囲内」と述べた。
調査結果を報告する丸山浩一市長
西東京市議会2017年第1回定例会が2月27日に始まった。初日の冒頭、年末に辞任した前田哲前教育長の「パワハラ疑惑」に関する庁内調査委員会の調査結果が報告された。「人前での感情的な叱責」「挨拶や話しかけを無視」などを（前教育長から）直接受けたとの回答があって「職場環境の改善が必要」と判断したが、市や教育委員会の窓口にこの件の相談はなく、窓口を知らない職員が半数を超えた－などの状況からが明らかになった。しかし「疑惑」の事実や実態はこの報告書に盛り込まれなかった。
動議は賛成少数で否決された（西東京市議会本会議）
西東京市議会（稲垣裕二議長）の第4回定例会（12月議会）最終日の12月21日、本会議の終盤になって、前日退任した前田哲前教育長の「パワハラ疑惑」問題を調査する特別委員会（地方自治法第100条）設置の動議が提出された。討論、採決の結果、賛成少数で否決された。一般質問で指摘された「疑惑」の事実関係は議会で明らかにされることなく閉会した。今後は市の内部調査に委ねられる。