西東京市は長引く物価高騰対策として市民を対象にした電子商品券方式のプレミアム応援カードを販売し、特に若者らに手厚いプレミアムを付与する。高齢者には1枚5000円の応援カードを配布。さらに1人5万円の学生特別給付を今年も続けるほか、国の事業で対象にならない子育て世帯の児童に市が独自で給付する。0歳~18歳対象が目に付く国の制度と併せ、19歳を超える若者世代や高齢者まで、制度の隙間をなくし、切れ目のない生活支援を目指す一般会計補正予算案(第3号)を、6月2日から始まる同市議会第2回定例会に提出する。池澤隆史市長が5月29日の記者会見で明らかにした。
西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月8日、2021年度の同市一般会計補正予算案(第11号)を全会一致で可決した。歳出歳入をそれぞれ3億982万6000円減額し、予算総額は840億6548万9000円となった。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計補正予算案も全会一致で可決した。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急対策を盛り込んだ西東京市の一般会計補正予算案が5月22日、同市議会の第2回臨時会で全会一致で可決された。住まいをなくしたりその恐れのある市民に原則3カ月の家賃を支給する住宅確保給付金や、事業継続のための介護事業所運営補助、中小企業や個人事業主の家賃補助で一律30万円を支給するなど16事業で約5億6400万円を追加計上した。