西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50％減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。（減給条例を可決した西東京市議会）
西東京市の8月分の介護保険料を年金から天引きする際に処理を誤り、約4万2000人に影響が出た問題について、西東京市の丸山浩一市長は8月28日、西東京市議会第3回定例会の冒頭で経緯を報告し、謝罪した。また生活保護の住宅扶助に認定漏れがあり、1年9ヵ月にわたって支給していなかった問題もお詫び。「一連の不適切な事務執行で重大な誤りを重ねた。弁明の余地はない。適切な時期にしかるべき責任の所在を明らかにする」と述べた。後の質疑で「これまで以上の責任をとらせていただく覚悟だ」とも言明した。（「不適切な事務執行」を報告する丸山市長）
減給条例案を説明する丸山浩一市長。後は、信任された田中慶明議長
西東京市議会（田中慶明議長）第3回定例会の本会議が9月30日に開かれた。不適切な事務執行が重なったとして問責決議を受けた丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長の特別職3人の減給10％1ヵ月の議案が全会一致で可決された。本会議の冒頭、この問責決議に絡んで不公平、不公正な議会運営があったとして田中議長に対する不信任決議案が出されたが、運営は適切とする信任決議案も提出され、先に審議された信任決議案が賛成多数で可決された。2018年度の一般会計や国民健康保険特別会計など6件の決算議案はいずれも認定された。