議会棟のある西東京市役所田無庁舎
新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急対策を盛り込んだ西東京市の一般会計補正予算案が5月22日、同市議会の第2回臨時会で全会一致で可決された。住まいをなくしたりその恐れのある市民に原則3カ月の家賃を支給する住宅確保給付金や、事業継続のための介護事業所運営補助、中小企業や個人事業主の家賃補助で一律30万円を支給するなど16事業で約5億6400万円を追加計上した。
最初の画面
新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、AI（人工知能）を活用し、対話形式で24時間応答する「練馬区生活相談チャット」が始まった。練馬区によると、問い合わせの多い「特別定額給付金」と、住宅確保給付金などの「生活支援」に絞った専用チャットボットシステムは全国初という。