西東京市内の空家を探している人と所有者を結ぶ情報登録制度「西東京市空家バンク」が12月1日に発足する。空き家の発生を防いで住みよい環境を整備し、生じた空き家を希望者に利活用してもらう仕組み。市が関係団体と連携の上、バンクの創設と運営に乗り出すことになった。西東京市によると、都内では町村部を中心に8自治体が設置。多摩26市では青梅市、国分寺市、狛江市に次ぎ、西東京市は4番目という。（写真は市内の空き家）
各所で空き家が目に付くようになってきた（photoAC提供）
西東京市議会の建設環境委員会（坂井和彦委員長）が3月8日に開かれ、倒壊の恐れがあるなどの空き家を管理する「西東京市空き家対策推進条例」案が全員の賛成で可決された。国の空き家対策特別措置法を踏まえたうえで、勧告や命令の前に所有者に意見を述べる機会を設けるなど市独自の丁寧な手続きを定めている。施行は７月１日からとなっている。