2021年2月の西東京市長選挙で公職選挙法違反とされたビラが撒かれた件で、東京地検立川支部は告発されていた政治団体代表らを不起訴とした。告発人のもとに届いた12月6日付けの「処分通知書」で明らかになった。
西東京市選挙管理委員会は3月30日、2月7日に行われた市長選挙の無効を求める異議申し立てを審理した結果、「選挙地域内の選挙人全般がその自由な判断による投票を妨げられるような特段の事態が生じたとは認められない」なとどして申し立てを棄却した。申出人総代の山口あずささんは、「（確認団体の）法定ビラが事実を歪めている点を判断していない。ほかの申出人の方々と話し合って今後の対応を決めたいが、決定内容はまったく納得できない」と話している。（写真は、選挙管理委員会の決定書）
市民連合発足に向けて話し合う準備会の人たち
「安保法制の廃止と立憲主義の回復」を掲げる「西東京市民連合」が発足することになり、6月23日のキックオフ集会に向けて準備が進んでいる。市民の賛同者を募り、近隣の市民連合とも手をつないで運動を進める方針だ。