清瀬市は10月6日、市内の幼稚園送迎バス内に、置き去り防止装置を設置する独自の補助事業を実施すると発表した。同時に手作りの啓発マグネットシートを各園に配布する。「国や都に先駆けて実施する送迎バスの安全確保緊急対策」としている。
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案（第2号）と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案（第3号）をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。
西東京市議会文教厚生委員会（藤田美智子委員長）が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳～2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳～2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。