西東京市の池澤隆史市長は5月24日に開かれた市議会の全員協議会で、新たな統合庁舎を2048年度（令和30年度）を目途に実現する、と表明した。今から25年後になる。6月に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、7月に正式決定を予定している。2年前に市長になって以降、それまでの統合方針の見直しを進め、今回初めて統合時期を表明した。（写真は田無庁舎。右の建物は第二庁舎）
西東京市の2021年度一般会計予算案が5月24日の記者会見で明らかになった。コロナ禍の影響を受け、前年度比37億1300万円（4.9％）減の722億円3000万円。ひとり親の子育て世帯生活支援特別給付金の対象者拡大、里帰り先での子どもの予防接種費用の助成制度創設のほか、生活に困窮している学生に一律5万円を給付するなど、緊急事態宣言の直撃を受けた子ども・若者対策に配慮。庁舎統合方針の見直しに向け、田無庁舎の耐力度調査費も盛り込まれた。
仮庁舎建設が始まる田無庁舎の市民広場跡地（2019年4月9日）
西東京市田無庁舎市民広場の解体工事が3月末で終わり、仮庁舎建設工事は4月に入って間もなく始まる。イベントや憩いの場に利用されてきた市民広場はいま更地になってしまった。緑の枝葉を伸ばしていた樹木はどこへ消えたのか－。その行方と曲折を辿った。
市民広場は解体され、5階建ての仮庁舎建設工事が間もなく始まる
西東京市の田無庁舎市民広場で仮庁舎整備事業が進んでいる。ところがこの事業費は、これまで市民や議会に説明していた18億8400万円がさらに膨らみ、総額21億2000万円に上ることが、西東京市議会の審議で明らかになった。増えた分は2億3600万円。市は「保谷庁舎からの移転に伴う関連経費」と説明している。3月13日の予算特別委員会で田村広行氏（無所属）が質問した。
市が5階建て仮設庁舎建設を明らかにした田無庁舎の市民広場（中庭）
西東京市議会の庁舎統合方針検討特別委員会（遠藤源太郎委員長）が8月18日に開かれ、市の庁舎統合方針案で取り壊す予定にしている保谷庁舎の主な機能を、田無庁舎の市民広場（中庭）に仮設庁舎（鉄骨5階建て）を建てて移転、再配置する方針が明らかにされた。9月議会を経て、11月に市民説明会を予定し、年内に統合方針を決めたい、としている。
中庭に仮庁舎が検討される田無庁舎
西東京市の丸山浩一市長は2月16日(火)に開かれた同市議会の庁舎統合方針検討特別委員会（遠藤源太郎委員長）に出席し、前日15日の全員協議会で「来年度も検討を継続する」と述べた庁舎統合方針（案）について、「3点の基本方針は変わらない。情報をもっと提供して、今後市民との合意形成を丁寧に行いたい」などと述べた。
西東京市民会館、中央図書館、田無公民館の「合築複合化基本プラン策定懇談会」の初会合が7月30日(木)、田無庁舎5階会議室で開かれた。冒頭から懇談会の性格や取り上げる議題、枠組みなどで意見や疑義が次々に表明され、大揺れの船出とも言える初会合となった。
二庁舎体制が続いてきた西東京市で、庁舎統合方針（案）市民説明会の日程が［2015年］4月15日(水)に公表された。4月19日(日)から5月15日(金)まで、ほぼ1ヵ月の間に市内12カ所で開かれる。パブリックコメントは4月15日（水）から既に受け付け、5月22日（金）までの予定で実施する。結果は7月公表の予定。 市民説明会とパブリックコメントのほか、市議会の論議を踏まえて今年度中に庁舎統合方針を決める。
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針（案）」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地（市の中心エリア）を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年（平成45年）を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。