西東京市議会（保谷七緒美議長）は3月3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する議員提出議案を全会一致で可決した。同市も池澤隆史市長名で同日、ロシアの軍事侵攻は容認できないとするプーチン大統領宛の抗議文を駐日ロシア大使館に送付した。市と市議会がそろってロシアの行動を非難、抗議した。（写真は、全会一致で決議を可決した西東京市議会）
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、小平市は3月2日、同日付でロシアのプーチン大統領とミハイル・ガルージン駐日大使宛てに「明らかに国連憲章に違反し、断じて容認することはできない」とする抗議文を送付したことを明らかにした。同様の抗議文は東村山市をはじめ全国の自治体が相次ぎ送付している。
西東京市（丸山浩一市長）は9月4日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が3日に強行した核実験に対して抗議文を公表し、同国の金正恩国務委員会委員長宛に送付した。抗議文は「今回の貴国の行為は、これまでの国際連合安全保障理事会決議に反しているとともに、西東京市の市民の願いはもちろん、核軍縮・不拡散に向けた国際社会の取組とも逆行するもので、到底容認できるものではありません」と強調している。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が1月6日に実施した核実験に対し、「非核・平和都市」を宣言している西東京市（丸山浩一市長）は8日、「貴国の核実験の実施に対して厳重に抗議するとともに、核兵器開発に関するすべての計画を廃棄することを強く求めます」との内容の抗議文を北朝鮮に送付した。核実験に対する抗議文送付は初めてという。