障がいのある子どもが地域の学校の通常学級(普通学級)に通うと、介助員を配置する制度が16年前、西東京市に設けられました。しかし保護者に重い負担を強いる条件と運用が続いていると、当事者らが長らく改善を要望してきました。この12月の市議会で、教育委員会が改善の方針を打ち出しました。しかし具体的な内容はまだ明らかになっていません。当事者らはこれまで何を要望し、何が課題だったのか。西東京市障がい者福祉をすすめる会会長の根本尚之さんが報告します。(編集部)(写真は学校のイメージ)

 今年夏に開かれた東京オリンピック・パラリンピック大会の感想や歴史を調べてまとめた作品を集めた「西東京市子どもオリパラ展覧会」が11月下旬から西東京市役所田無庁舎で開かれている。作文(11月22日~27日)、研究(11月29日~12月4日)、アート作品(12月6日~11日)の3部門約60点の応募作品が順に展示。子どもたちの着実な学びと初々しい感性がうかがえる作品がそろっている。(写真は、市内小中学生の作品を展示したパネル)

 市立の小中学校が一斉休校になっている西東京市で、週明けの3月16日(月)から平日午前の2時間、校庭を開放することになった。併せて休止中だった西東京いこいの森公園のボール広場を14日(土)から利用再開する。市コロナウイルス感染症危機管理対策本部(本部長・丸山浩一市長)が13日に発表した。(写真は、利用できるようになるボール広場)

 西東京市議会の予算特別委員会(坂井和彦委員長)が当初予定の9月10日と11日の2日間、予算審議が行われず、日程を追加した3日目の9月12日になって一般会計補正予算案などを可決して終わった。当初の2日間は、教育委員会が作成した資料を有力2会派に先行して事前説明したのに、他会派や無所属議員には机上配布しただけで説明がないとの声が上がり、説明のなかった会派、議員だけでなく、説明を受けた会派も市教委の対応を批判。市教委側の経過説明と謝罪が続いた。

 インフルエンザの影響が広がり、西東京市の小中学校は日ごとに学級閉鎖が増え続けている。市教育委員会によると、昨年12月半ばから始まった流行期間で小学校は1月24日現在、延べ18校18学級が閉鎖となり、その学級でインフルエンザのため欠席した児童は158人に上った。中学校は学年閉鎖が2校2学年、学級閉鎖は特別支援学級を含め2校7学級となった。

「みんなの道徳(1年~6年)」

 西東京市教育委員会(木村俊二教育長)は7月25日、来年2018年度から始まる小学校の「特別の教科 道徳」の教科書に、学研教育みらいの「みんなの道徳(1年~6年)」を全員一致で決めた。教科書は2019年度まで2年間使われる。

動議は賛成少数で否決された(西東京市議会本会議)

 西東京市議会(稲垣裕二議長)の第4回定例会(12月議会)最終日の12月21日、本会議の終盤になって、前日退任した前田哲前教育長の「パワハラ疑惑」問題を調査する特別委員会(地方自治法第100条)設置の動議が提出された。討論、採決の結果、賛成少数で否決された。一般質問で指摘された「疑惑」の事実関係は議会で明らかにされることなく閉会した。今後は市の内部調査に委ねられる。

前田哲教育長(2016年6月)

 西東京市の前田とおる教育長は12月16日(金)、丸山浩一市長と市教育委員会に辞表を提出した。市教委は週明けの19日(月)に臨時会を開き、辞表の扱いを話し合う。8日の市議会で教育長の「パワハラ疑惑」が指摘されていた。前田教育長は東京都教育庁地域教育支援部長を経て、2015年7月から西東京市教育長を務め、任期は2018年6月30日までだった。

西東京市議会

西東京市議会第4回定例会はじまる(禁無断転載)

 「西東京市いじめ防止対策推進条例」が11月30日から始まった第4回西東京市議会定例会に上程された。滋賀県大津市立中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したのをきっかけに2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」を具体化し、本則の前に「前文」を掲げていじめ防止に対する強い思いを表している。

 西東京市教育委員会(竹尾格会長)が10月28日開かれ、学校給食運営審議会(有澤多津子会長)が10月23日に提出した「給食費の見直し」答申を協議。「地産地消」が大事などの意見が委員から出されたが、答申内容に反対意見は出なかった。