西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50％減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。（減給条例を可決した西東京市議会）
来年2月の任期満了に伴う西東京市長選挙に、前副市長の池澤隆史氏が立候補することになり、12月18日に市内で記者会見が開かれた。池澤氏は「（現市長の）丸山市政が進めた健康応援都市、子どもにやさしいまちづくりの基盤を引き継ぎ、このまちで住み続けたい、住んでよかったと思えるまちにするため、全力で取り組みたい」と基本姿勢を述べた。一緒に会見に臨んだ丸山浩一市長は「2期8年ともに西東京市の発展に尽くし、行政経験豊富な池澤氏を後継者にさせていただきたい」と表明し、今期限りの退任とバトンタッチの意向を明らかにした。（写真は、西東京市長選挙に出馬表明した前副市長の池澤隆史氏）
介護保険料の天引き処理の誤りなどで2件の補正予算案が「採決保留」となっていた西東京市議会で9月18日、丸山浩一市長ら特別職3人の給料月額を5ヵ月間、60~30％減額する条例案が提出、可決された。西東京市始まって以来、最も重い市長らの減給となった。同条例案可決を受けて「採決保留」となっていた一般会計と介護保険特別会計の各補正予算案は、予算特別委員会とその後の本会議でともに可決、成立した。（写真は、頭を下げる丸山市長＝前列右と池澤副市長）
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が9月16日開かれ、前日に続き一般会計補正予算案など6議案を審査した。同市国民健康保険など4件の特別会計補正予算案は全員の賛成で可決した。しかし一般会計と介護保険特別会計の二つの補正予算案は異例の「採決保留」となった。両予算案には介護保険料の天引き処理ミスなどの事務処理費約580万円が計上されているため、18日に明らかになる市長らの「責任のとり方」をみて態度を決めたいと各会派の意見がまとまった。
西東京市は8月21日、介護保険料の特別徴収（年金からの天引き）処理の誤りの内訳と差額を発表した。影響を受ける4万2000人のうち、追加納付になるのは約3万1600人、約4600万円となり、還付は約1万400人、5700万円に上る。
西東京市は8月13日、年金から天引きされる8月分の介護保険料特別徴収額と、市が7月に送った納入通知書記載の保険料額に差が生じることが分かったと発表した。対象となるのは約4万2000件。市から日本年金機構に誤った特別徴収額を通知したためとお詫びしたうえで、対象者にはあらためて詳細を通知する、としている。