株の配当所得などをめぐる住民税の税額算定を調べてきた西東京市は11月15日、「算定に誤りがあった」との調査結果を公表した。納め過ぎを減額するのが29件約41万円、増額するのは8件約3万円だった。該当者にお詫びの文書を送り、減額の場合は還付手続きを進めるという。