西東京市総合教育会議開かれる。
西東京市の総合教育会議が5月14日に開かれた。2019年度の教育重点施策は、これまでの「いじめ・虐待の対策」「切れ目のない支援」「子どもの居場所の充実」の3項目を継続し、あらたに「時代の変化に対応した学習環境の整備」を追加した。
2017年度第1回総合教育会議
西東京市の2017年度第1回総合教育会議が5月17日に開かれ、新しい重点施策に「子どもの居場所の充実」を掲げた。これまで実施してきた「いじめ･虐待対策」や、乳幼児期から学齢期にいたる「切れ間のない支援の充実」も継続することを了承した。
第3回西東京市総合教育会議が［2015年］11月2日(月)に開かれ、いじめ防止対策推進条例の骨子などが報告された。4日の臨時教育委員会で条例案が審議され、12月定例会に上程される見通し。
西東京市が進めている「いじめ防止対策推進条例案」の準備状況が、8月7日に開かれた同市議会文教厚生委員会で明らかになった。パブリックコメント（意見公募）の期間は、8月20日から9月17日までの予定。市民の意見を検討したうえで、条例案を10月の教育委員会に提出し、できれば年末の市議会第4回定例会に上程したいという。市教育委員会が説明した。
いまだなくならない学校のいじめ。パソコンやスマートホンなどネット環境を利用する子どもが増えるにつれ、周りがいじめに気付かないケースも増えている。西東京市はこういう状況を踏まえ、「いじめ防止対策推進条例」（仮称）の制定に踏み出した。［2015年］4月末の第2回総合教育会議で江藤巧教育長が「条例制定を進める」と発言。6月9日の西東京市議会本会議で大林光昭議員（公明党）の質問に回答した中で準備状況が明らかになった。（写真は、小学校校舎。本文と直接の関係はありません）
西東京市の第1回総合教育会議が［2015年］4月10日(金)、田無庁舎3階の庁議室で開かれた。教育の目標や施策の根本方針を定める「教育大綱」は、西東京市が昨年策定した「西東京市教育計画（平成26年度～平成30年度）」の「5つの基本方針」にする、との丸山浩一市長の提案を協議。出席した教育委員から賛成意見が出され、「基本方針」が「大綱」に決まった。