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一般会計補正予算案など本会議で可決 西東京市議会第3定例会

By in 市政・議会 on 2017年9月20日

西東京市議会第3定例会

 西東京市議会(小幡勝己議長)第3定例会の本会議が9月20日に開かれ、保育士らの待遇改善、キャリアアップ補助など約20億3000万円を追加する総額約722億5900万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など5件の特別会計補正予算案は全会一致で可決した。議員提出議案の「核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書」は賛成多数で可決。東町テニスコート閉鎖に伴う新コートや身体障害者のグループホームの設置を求める陳情も採択された。

 一般会計補正予算案に対し、藤岡智明氏(共産)は反対討論で、保谷庁舎取り壊し前の耐震診断実施や、入学前の就学支援金前倒し支給が計上されないなどと述べた。二木孝之氏(民進)と納田さおり氏(無所属)は賛成討論を行った。採決の結果、賛成多数で補正予算案は可決した。反対は共産の4人。

 国の子育てワンストップサービス導入などに伴い、ネット上の「マイナポータル」を利用して申請出来るようにする「行政手続き等における情報通信技術の利用に関する条例」案と、保護する個人情報に、DNAや虹彩、声紋、手指の静脈、指紋・掌紋などの識別符号を追加する「個人情報保護条例」の改正案も賛成多数で可決した。反対は共産の4人と森輝雄氏(無所属)。

 都市計画税の税率を現行の0.25%に据え置く都市計画税条例改正案は賛成多数で可決した。納田氏は税率を上げてまちづくり整備基金に積み立てるべきだとして反対した。

 このほか「分室ひよっこ」の廃止、田無第三学童クラブの新設などを定めた条例改正案もそれぞれ全会一致で可決した。

 「日本政府に核兵器禁止条約への賛同を求める意見書」は賛成少数(共産4人、生活者ネット2人、民進2人、みらい2人<小峰和美氏、山﨑英昭氏>、無所属の森氏、納田氏)で否決。政府に核保有国と非保有国の橋渡し役を求める「核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書」は賛成多数で可決した。共産の4人は反対した。介護保険滞納によるペナルティを止めるよう求める意見書は賛成少数(共産4人、生活者ネット2人、森輝雄氏)で否決された。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・付議案件・結果(平成29年第3回定例会)(平成29年第3回定例会)(西東京市Web
・西東京市議会の会派名略称と議員名について(ひばりタイムス

 

 

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