空き家条例案を可決 西東京市議会建設環境委員会
各所で空き家が目に付くようになってきた（photoAC提供）
西東京市議会の建設環境委員会（坂井和彦委員長）が3月8日に開かれ、倒壊の恐れがあるなどの空き家を管理する「西東京市空き家対策推進条例」案が全員の賛成で可決された。国の空き家対策特別措置法を踏まえたうえで、勧告や命令の前に所有者に意見を述べる機会を設けるなど市独自の丁寧な手続きを定めている。施行は７月１日からとなっている。
対応が必要な「特定空き家」は特措法によって、倒壊などの恐れ、衛生上有害、景観を損なう、周辺環境の保全のため放置できない、などの建築物を指す。条例はこれらの定義を踏まえ、こういう「管理不全状態にならないように適切に管理しなければならない」（第3条）「（空き家）施策を総合的、計画的に実施する」（第4条）など、市の「責務」が定められた。空き家やその跡地の利活用のために市は「計画を定め」（第8条）、「必要な対策を講ずるよう努める」（第20条）としている。
市は、管理不全状態が改善されない場合は「立ち入り調査」「予防のための助言や指導」などを行い、専門家らで構成する「空き家等対策協議会」に諮ったうえで特定空き家の「認定」のほか、「勧告」「命令」「代執行」などが出来る。特に「勧告」や「命令」の前には、所有者らが意見を述べたり、意見書の提出、意見聴取会の請求が出来るようにした。
この対策協議会は14人構成。不動産協会、宅地建物取引業会、家屋調査士会、司法書士会、警察、消防ら、今回の条例案を話し合ってきた「同協議会準備会」メンバーのほかに、弁護士と民生委員が加わる。
市内の空き家は669件、1.7%（空き家実態調査から）
市が昨年発表した「空き家実態調査」によると、市内の約3万8400棟の住宅のうち、現地調査で空き家とみられるのは669件で1.7％、管理不全の空き家は14件あった。その後、所有者アンケートを実施したところ、所有者の年齢は80歳以上が33.8％と3分の1を超え、75歳以上では44.9％と半数近くを占めた。空き家の切っ掛けは、「相続で取得したが居住宅がすでにあった」が20.7％、「病院や施設に入った」が17.3％だった。
委員会で所有者との関係を問われ、担当の住宅課の田中浩一課長は「所有者との連携を図り、管理不全の空き家が出ないようにお願いして、発生予防に努めたい」と答えた。
利活用に関する市民ニーズについての質問も出た。田中課長は「（空き家の所有者と利活用したい側との）マッチングが大事なので、今後市民まつりのアンケート調査などを利用して市民ニーズを把握したい」と述べた。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・西東京市空き家実態調査報告書（西東京市Web）
・西東京市空き家等対策協議会準備会（西東京市Web）
