超過交付返還金の流用で市長陳謝　西東京市議会決算委員会

西東京市議会第3回定例会の決算特別委員会（森信一委員長）で、生活保護総務費のうち、国に返還しなければならない金額を2016年度予算にきちんと計上していなかったため、不足した約6946万円を他から流用したことが9月25日までの審議で明らかになった。介護保険利用者負担軽減事業の超過交付返還金でも7000円の不足が生じて流用対応していた。丸山浩一市長は「事務執行に不適切な点があった」として陳謝した。稲垣裕二氏（自民）が指摘した。

生活保護総務費の超過返還金流用の基は、国の社会保障制度の変更に伴って国庫負担金の精算方法も変更されたことだった。健康福祉部の説明によると、「変更の認識がないまま」昨年6月議会の一般会計補正予算は従来通りの方法で返還金額を算出、計上した。今年3月27日に予定外の追加交付の入金があったため精算方法などの違いが分かり、結局予算不足が発覚した。

東京都に問い合わせたところ、救済措置はなく、年度末の31日までに支払わないと遅滞金が発生すると分かった。翌28日に関係者が協議し、時間がないため新たな補正予算をあきらめ、流用で対処すると丸山市長が方針を決め、31日に返還を済ませた。地方自治法や市の予算事務規則に従って流用事務が執行され、市の予算に損害を与えていない、との説明だった。

原因については、担当部署が超過返還金の精算方法変更に関する国の2度の通知を受け取ったのに、担当者の事務引き継ぎがなされず、通知を参照できるような文書管理が出来ていなかった、との答弁だった。

稲垣氏の質問は22日午後1時過ぎに始まり、資料請求などで度々中断。持ち越した週明け25日は午前10時に再開したが、この日も審議が中断。昼前に再開してすぐ、丸山市長が「今回は文書管理や事務引き継ぎなど事務執行に不適切な点があった。真摯に受け止めお詫びしたい。全庁の課題として再発防止に努める」と頭を下げた。

25日午前、稲垣氏と市側の遣り取りの最中、委員席でも議員同士の遣り取りが起きた。「質問している内容と答えが全然違うじゃないか」とのある議員の発言に対し、別の議員が「見解の相違だからしょうがないじゃないか」と即座に返す。休憩に入ってからも遣り取りがあり、「同じ会派なのにケンカしないでくださいよ」と間に入る議員が出るほどだった。
（北嶋孝）