西東京市職員の退職手当引き下げへ　定年退職で平均68万円減

西東京市議会の企画総務委員会（二木孝之委員長）が［2018年］3月9日に開かれ、市職員退職手当支給条例の改正案が全会一致で可決された。改正案によると、定年退職者らの退職手当は2015年、16年の平均より68万2000円引き下げ、2226万6000円となる。

職員課の説明によると、昨年12月に国家公務員退職手当法が改定され、東京都の同条例も改正された。西東京市は東京都に準じて市条例を見直した。

人事院の調査では、退職給付水準が民間が2459万6000円、国家公務員が2537万7000円となり、国が78万1000円、3.08％高かった。

東京都の退職手当は2224万3000円から2155万8000円となり、68万5000円、3.08％減。西東京市は東京都に準じて同手当が2294万8000円から2226万6000円となり、68万2000円、2.97％の減となる。施行日は2018年4月1日。
（北嶋孝）

【関連情報】
・退職手当（東京都人事委員会）リンク切れ
・西東京市職員退職手当支給条例（西東京市例規集）