西東京市の障害者雇用率は2.62％　法定雇用率2.5％を超える

西東京市の障害者雇用率は今年［2018年］6月1日現在2.62％で、地方公共団体の法定雇用率2.5％を超えていた。9月3日の市議会で、丸山浩一市長が森輝雄氏（無所属）の一般質問に答えた。

丸山市長は答弁で「市は雇用の際、障害者手帳の写しの提出を依頼し、状況に変更がないか年1回確認している」と述べ、森氏が中央省庁の障害者雇用水増しの事実を踏まえて「西東京市の状況はどうなっているのか、マスコミが指摘しているような問題があるのかないのか、教えていただきたい」との質問に答えた。

職員課によると、市が雇用している障害者は30人。正規職員が26人、嘱託1人、臨時職員3人だった。

厚生労働省はホームページで「障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる『共生社会』実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある」（「障害者雇用率制度」）として、今年4月1日から法定雇用率を引き上げ、従業員45.5人以上の民間企業は2.0％、国や地方公共団体等は2.5％などとした。
（北嶋孝）

【関連情報】
・国の行政機関における平成 29 年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について（厚生労働省、PDF）
・障害者雇用率制度（厚生労働省）リンク切れ
・平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります（西東京市Web）リンク切れ
・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（西東京市Web）