保谷庁舎敷地活用の説明･意見交換会は8月7日、10日　官民連携事業で9年限定の敷地利用

取り壊し予定の保谷庁舎跡地をめぐって西東京市が敷地の活用方針（案）をまとめ、8月7日と10日、説明会・意見交換会を開いて市民の声を聞くことになった。保谷庁舎跡地は統合庁舎の候補地の一つになっているため、原則として2029年度までの9年間に限って有償で貸し付け、官民連携事業で敷地の有効活用を図る方針。

西東京市が7月半ばにまとめた「保谷庁舎敷地活用方針（案）」によると、活用を想定しているのは、市内中町1丁目にある約2万2750㎡のうちの約4000㎡。敷地内に保谷こもれびホールやスポーツセンターがあり、「人が集い、賑わう交流の場」を基本コンセプトに、財政負担の軽減や歳入確保の観点も踏まえたて方針案をまとめた。

敷地活用では（1）会議室や談話スペースなどの市民交流（2）健康応援都市を目指した健康増進（3）隣接する市民広場も併せて活用（4）防災機能の充実（5）飲食機能の確保－を目指すとしている。

企画政策課は「市民の意見を聞いた上で今秋にも方針を決め、年明けから公開プロポーザル方式で事業者を選定したい」としている。

市が定めた庁舎統合の暫定的な対応方策によると、保谷庁舎は2020年度に解体し、田無庁舎中庭に建設している仮庁舎に主な機能を再配置する。保谷庁舎跡地の利用で官民連携事業が可能かなどを探るため、民間事業者の意見、提案を聞くサウンディング調査を実施してきた。
（北嶋孝）

【関連リンク】
・保谷庁舎敷地活用基本方針（案）に関する説明会及び意見交換会を実施します（西東京市Web）
・保谷庁舎敷地活用に関するサウンディング調査の実施結果を公表します（西東京市Web）