クリーンポート長期包括契約2億円増　消費増税分上乗せで総額135億8700万円

西東京、東久留米、清瀬3市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園」（管理者・並木克巳東久留米市長）の組合議会第3回定例会が8月29日に開かれた。ごみの焼却施設クリーンポートの長期包括運営管理事業（15年間）の契約金額を、10月に予定される消費税10％への増税に伴って約2億100万円上乗せし、総額約135億8700万円に変更する議案を全員の挙手で可決した。

この長期包括管理運営事業は、2017年3月13日に「住重環境エンジニアリング」が落札して3月28日に仮契約を結んだ。ところが同社は4月1日付けで「住友重機械エンバイロメント」に吸収合併され、本契約の相手は同エンバイロメントとなった。

本契約が迫った4月20日、当初は「議会の承認は必要ない」としていた従来対応を突然変更し、柳泉園組合の臨時議会が招集された。15年の長期契約は必要か、契約価格は合理的か、落札した会社が消滅したのに契約は有効か、などの論点も出された。事務方のトップである助役の減給処分も同時に提案され、厳しい質疑を経てともに賛成多数で可決された。

これら一連の経緯を踏まえて、3市住民が契約の取り消しを求めて監査請求。棄却されると東京地裁に住民訴訟を起こした。この日の行政報告によると、6月の第12回口頭弁論で結審し、9月27日に判決の予定という。

このほか、当初予定した再任用職員の辞退に伴う嘱託員の採用、職員の住居手当の支給など歳出科目の調整に伴う一般会計補正予算案（第1号）も提出され、全員の挙手で可決した。予算総額は約25億4600万円で、補正による増減はなかった。
（北嶋孝）

【関連情報】
・令和元年（平成31年）定例会（柳泉園組合）