西東京市の公共施設利用がほぼ全面休止　市民団体の活動が「凍結」状態に

西東京市の新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部（本部長・丸山浩一市長）は2月27日、感染拡大防止のため市内のほぼすべての公共施設の市民利用を3月2日から15日まで休止すると発表した。市民や市民団体の地域活動が約2週間、ほぼ全面的に凍結状態になる。

田無庁舎、保谷庁舎、防災センターの窓口業務は継続するけれども、会議室やロビー、講座室は休止。障害者総合支援センター（フレンドリー）、住吉会館ルピナス、エコプラザ西東京なども会議室、講座室などの使用をストップする。

図書館は2月17日から29日まで図書館システム入れ替えのため、市内の6館が全館休止だった。今回の措置で引き続き3月1日から15日まで休館となる。公民館は3月1日から市内6館が全館休止。コール田無やこもれびホールなどの文化交流施設や、スポーツセンター、向台運動公園などのスポーツ施設、地区会館、市民集会所などのコミュニティー施設も3月2日からお休み。児童センターや児童会館は学童クラブを除いて2日から活動休止。福祉会館や福祉センターの多くも健康体操の受け付けを除き、ほぼすべての事業と貸し部屋を2月29日から休止する。市立小中学校の体育館や校庭などの施設貸出もすべて止まることになった。詳細は市のHPに掲載（【関連情報】参照）。

図書館、公民館の施設使用料は無料だが、指定管理者が運営する文化施設、スポーツ施設はほとんどが有料。文化振興課やスポーツ振興課は「あらかじめ使用料を払い込んだ団体などが、取り消し還付請求を申し出ると使用料が戻る」としている。
（北嶋孝）（写真は筆者撮影）

【関連情報】
・新型コロナウイルス感染症に伴う市公共施設の休止等について（西東京市Web）