西東京市が職員の在宅勤務を実施　業務継続しながら職場ごとに

西東京市は4月16日、「市職員の在宅勤務を実施することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する」と発表した。対象は、再任用、会計年度任用を含む全職員。業務は継続するものの「通常より職員数が少なくなるため、窓口対応や電話対応などでお待たせする場合がある」として理解を求めている。

発表は「この実施は、万が一、職員に感染者が発生した場合でも、業務の継続が可能な体制を構築することも目的としています」と付け加えている。

職員は上司と協議の上、自宅で勤務するが、必要な場合は出勤要請に応じる。在宅勤務は原則として午前8時30分から午後5時15分まで。正午から午後1時までは昼休憩となる。実施期間は4月16日から「当面の間」。妊娠中の職員の場合はすでに13日から実施している。

庁舎など職場勤務と在宅勤務の割合について、職員課の斎藤力信課長は「職場ごと、部課ごとに仕事の繁忙度や実情が違い、一概には言えない。職場の業務実態をみながら進めることになる」と話している。
（北嶋孝）

【関連情報】
・職員の在宅勤務の実施について（西東京市Web）