西東京市職員らウクライナ支援募金　55万円余りを日本赤十字社に

ウクライナに対するロシアの軍事侵攻に対し、西東京市役所の団体や職員らが募金活動を始め、集まった計55万円余りを3月29日、支援の窓口になっている日本赤十字社に送金した。（写真：ウクライナ救援の募金箱が田無庁舎総合受付に設置された）

西東京市議会は3月3日、ロシアの軍事侵攻非難決議を可決し、池澤隆史市長も同日抗議声明をプーチン大統領に送った。さらに8日から田無庁舎2階の総合案内カウンターに募金箱を設置して救援金を受け付け、21日からスカイタワー西東京でウクライナ支援のライトアップを運営会社の協力を得て実施するなど、市は「非核・平和宣言都市」として支援に取り組んできた。

これらの動きを受けて、職員関連団体なども募金活動に参加。市職員で構成する自治労西東京職員労働組合、西東京市部課長会のほか、職場で有志が募金を始めた。とりまとめに当たった職員課によると、募金額は3月29日までに部課長会25万8000円、職員有志24万9820円、職員労組5万円の計55万7820円となり、ウクライナ人道危機救援金を募集している日本赤十字社に同日、送金した。

日赤は、ウクライナからの避難民の救援活動を支援するため、国際赤十字社などと連携して募金活動を実施。3月28日時点で約17億7000万円を受け付けている。
（北嶋孝）

【関連情報】
・西東京市　ウクライナへの支援について（西東京市Web）
・ウクライナ人道危機救援金（日本赤十字社）
・ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文の送付について（西東京市Web）