東久留米市の小中校で国語力のステップアップ学習事業

東久留米市は小学校児童の国語力向上を図るステップアップ学習事業を2016年度に始め、17年度は中学校に対象を広げて実施する。東京都は算数・数学と理科を対象に学力ステップアップ推進地域定めて実施しているが、国語を取り上げた事例は珍しいという。2月23日に開いた記者会見で並木克巳市長が明らかにした。

同市教育委員会指導室によると、「国語力ステップアップ学習事業推進委員会」を立ち上げ、実施計画を練った。

2016年度は市内の全小学校13校の全学年で、3年間の予定で国語力ステップアップ学習事業を実施した。このうち3校に1人ずつ、授業を手助けする指導員を派遣した。1日4時間、週3日、年間35週の予定で、市の単独事業。

各校は、東京都が作成した「東京ベーシック・ドリル」を使い、基礎的、基本的な内容を学習する。その上で学校独自の児童像を決め、数値目標を設定する。

ある小学校は、「自分の考えや伝えたいことを3分間スピーチできる」「相手のスピーチを聞き、自分の考えを踏まえて3回程度質問できる」などの児童像を学年ごとに設定。卒業時は「体験や理由を入れた800字以上の感想文や説明文を書ける」「学力テストで全国平均との差を解消する」などの目標を定めている。

2017年度はこの国語力ステップアップ学習事業を市内の全中学校7校に拡大する。このうち2校に指導員の派遣を計画し、基礎学力の向上に努める。事業費は379万円。中学校の具体的な計画は現在詰めている段階という。

並木市長は「小学校の授業を見学したときは、新聞記事を取り上げて、自分の意見を発表したりしていた。読む、書く、話す力は生きる力につながる。成果が目に見えるのは先かもしれないが、取り組みを進めたい」と語った。

このほか、私立認可保育所1カ所の新設、他の保育所は増築して定員を拡大するなど、今年4月の認可保育施設の定員は昨年度より152人増となる。2017年度中にさらに新築、改築、廃園予定の幼稚園を保育園にリニューアルするなどで、240人程度の待機児童解消を図る。

これらを盛り込んだ2017年度一般会計予算案は412億6100万円、前年度より6億9500万円、1.7％増となり、過去最大規模となった。
（北嶋孝）