西東京市内の空き家は約850件　12月2日にセミナーと相談会

西東京市内の空き家全棟調査が今年［2017年］2月から9月まで実施され、853件（速報値、全棟の2.2％）の空き家が確認できた。丸山浩一市長が11月27日の記者会見で明らかにした。今後空き家所有者の意向調査や情報提供などを進め、来年2月を目途に調査報告書をまとめる。

丸山市長は「850件のうち、そのまま住めそう、あるいは手を加えたら入れそうな空き家は4～5割ぐらいあった。防災や景観など地域住民の生活環境に影響するのも1％ほどある。12月には所有者の意向を尋ね、情報提供や相談などの支援をしていきたい」と話した。調査報告書がまとまった後は「空き家対策条例の制定、計画の策定、協議会の設置などを検討する」と述べた。

12月2日午後2時から、NPO法人空家・空地管理センター（電話：0120-336-366）が主催、西東京市が共催する無料セミナー「どうなる？どうする?? 私たちの空き家」と個別相談会が田無庁舎で予定されている。

空き家対策を含め総合的な住宅対策を担当する住宅課がこの4月に新設された。10月に不動産、建築、法律家らの6団体と協定を結び、空き家所有者らが相談できる体制を整えた。

住宅課によると、今回の調査結果は市内の住宅やアパート3万8398棟を外観から判断した速報値。今後アンケート調査などで空き家所有者の意向確認などが進めば実態が分かり、数字は動く可能性があるという。
（北嶋孝）

【関連情報】
・空き家対策の取組み ～相談機能の充実と実態把握の推進～（記者会見資料）（西東京市Web）