7月から市内の全棟調査　西東京市の空き家対策

　西東京市は今年［2017年］7月から10月まで、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家がないか市内の住宅全棟の現地調査を実施する。来年2月までに評価分析を終え、特定空き家の利活用を定めた報告書をまとめる。6月5日の西東京市議会で、丸山浩一市長と柴原洋・都市整備部まちづくり担当部長が田代伸之氏（公明）の質問に答えた。（写真は、photoAC提供）

　調査対象になるのは主に戸建て住宅約３万3,000棟。2014年に成立した「空家等対策特別措置法」に基づき、建物が破損、倒壊の恐れがあったりごみが捨てられていたりするなどの空き家を特定し、固定資産課税台帳、住民票、戸籍謄本などから所有者を調べる。所有者が分かれば指導、助言し、不明の場合は国や都、他自治体の取り組みを参考に、利活用などの対策を検討する。今年度新設された住宅課が担当する。

　昨年、市に苦情が寄せられていた空き家15軒を簡易調査したところ、8軒が周辺環境に影響を及ぼしていた。そのうち半数の4軒の所有者は特定できなかった。
（北嶋孝）

【関連情報】
・空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）