西東京市の庁舎統合方針（案）が明らかに　保谷庁舎解体、田無庁舎周辺などに再配置

懸案だった西東京市の田無、保谷の二庁舎問題で、市の「庁舎統合方針（案）」が明らかになった。老朽化した保谷庁舎対策として同庁舎機能を再配置する今後約20年間の「暫定的な対応方策」をまず定め、その後に「真の庁舎統合をめざす」など二段構えの内容。西東京市議会開会中の［2015年］3月半ばに、市から各議員に提示された。議会での質疑を踏まえて3月末までに市の「方針案」を決め、4月以降パブリックコメントや市民説明会などを実施した上で、2015年度中に「庁舎統合方針」を決めるという。（写真は、耐用期限が迫る保谷庁舎。西東京市中町1丁目）

全容が明らかになった「庁舎統合方針（案）」は本文20ページ、ほかに資料編13ページ。
全体は二つに分かれ、「庁舎統合に向けた基本方針」では、基本的な考え方と統合整備に向けた取り組みを述べ、「庁舎統合に関する考察」で統合の必要性や財政負担などを詳述している。

「統合方針（案）」の「基本方針」は次の三つからなる。

（1）「暫定的な対応方策」として、耐用年限の迫った保谷庁舎を解体し、保谷庁舎の機能を同庁舎周辺の施設や田無庁舎周辺に配置する。
（2）田無庁舎が耐用期限を迎える2033年（平成45年）を目途に「真の庁舎統合」を目指す。
（3）「市民意向や市全体の配置バランスを考慮」して、「あらたな用地での統合を視野に、市中心エリアにおける統合の可能性を検討」する。

「暫定方策」によると、保谷庁舎解体後は同敷地内の防災センターとエコプラザ西東京などを活用し、危機管理室とみどり環境部、都市整備部を配置して、防災･災害機能を集約する。田無庁舎敷地周辺には市民窓口機能、福祉部、生活スポーツ部、教育部を配置、市民サービス機能を集約する。

田無庁舎に隣接する西東京市中央図書館と田無公民館を、老朽化した西東京市民会館の建て替えに併せて2020年（平成32年）までに合築複合化し、その後を保谷庁舎機能の移転先として活用する。

そのために必要な整備事業費は、移転後の中央図書館と田無公民館の改修費や保谷庁舎解体費用など約16億4000万円。保谷庁舎は2021年（平成33年）までに解体し、跡地は2033年までの暫定的な活用が基本、としている。

新しい用地を想定すると、庁舎建設には約1万5000㎡の用地が必要だが、「市の中心エリアに限らず、庁舎建設が可能な未利用地はありません」と現状を指摘。西東京市の第3次総合計画を改定する段階で、「庁舎の位置や統合庁舎整備にかかる財政面での検証を行った上で、あらためて計画に位置付ける」と述べている。

暫定方策は「市民会館･中央図書館･田無公民館の合築複合化」を織り込んでいるが、議案として提案されたわけではない。　「方針（案）」が示された直後の市議会予算特別委員会でも質問は多かったが、議案ではないのに審議するのかなどの意見も出ていた。これに対して市側担当者は「今年度中（3月31日まで）に『庁舎統合方針案』をまとめるため、議員の意見を聞きたいと考えた」などと説明した。

「方針案」をまとめたあと、4月以降に広く市民の意見を聴取する方針。その上で、2015年度中に予定している「公共施設の適正配置に関する基本方針」と「公共施設の適正配置等に関する基本計画」の改定にあわせ、「庁舎統合方針の決定を目指す」としている。

西東京市は2001年（平成13年）、保谷、田無の両市が合併して誕生。合併時の話し合いで保谷、田無の二庁舎体制でスタートして以降、庁舎統合問題は懸案事項だった。市は2013年に「西東京市本庁舎整備基礎調査報告書」をまとめ、2014年に「庁舎統合方針（素案）」を公表。市民説明会やパブリックコメントなどで市民意見の集約に努めてきた。今年1月には西東京市行財政改革推進委員会（委員長・横道清孝政策研究大学院大学教授）がまとめた「公共施設等総合管理計画策定に向けた基本的な考え方に関する提言書」で、今回の「方針(案)｝とほぼ同じ方向の「付帯意見」を提出している。（北嶋孝）

>> 　「庁舎統合方針（案）」（平成27年3月）全文（PDF: 1.9 MB）

【関連情報】
・西東京市の地図,　市庁舎・駅（西東京市Web）
・公共施設等総合管理計画策定に向けた基本的な考え方に関する提言書（西東京市行財政改革推進委員会、平成27年1月）（PDF:453KB）リンク切れ
・庁舎統合（西東京市Web）