庁舎統合方針（案）公表　二庁舎体制の西東京市

合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が［2015年］4月1日(水)、「庁舎統合方針（案）」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地（市の中心エリア）を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年（平成45年）を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。

4月中旬から約1ヵ月間、市民説明会やパブリックコメントを実施予定。詳しい日程は、市報「広報西東京」4月15日号や市のホームページ（西東京市Web）で公表する。

とりまとめに当たった企画部企画政策課によると、市議会予算特別委員会での議論を踏まえ、基本は変えていないが、解体後の保谷庁舎機能の再配置に関して、災害対策機能の記述を追加するなどしたという。

「庁舎統合方針（案）」の発表と同時に、内容を西東京市Webに掲載した。
・庁舎統合方針（案）を作成しました（4月1日、西東京市Web）
（北嶋孝）

企画政策課
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