西東京市が中小企業に家賃補助　一律30万円を独自支給

西東京市は5月21日、総額1億5300万円に上る賃貸店舗家賃補助事業を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減少し、貸店舗の家賃支払いが負担になっている市内の中小企業や個人事業主の負担軽減と事業継続が目的。補助額は一律30万円。申請は約500件と見込む。実施主体の西東京商工会を通じて申請する。

産業振興課によると、対象となるのは市内で店舗や事務所の賃貸契約を結んでいる中小企業、個人事業主や、フリーランスや一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO）など。売上げが50％以上減で、国の持続化給付金の「給付通知書」か「口座入金部分の写し」を提出する。申請は6月以降を予定。予算額上限に達し次第終了する。

財源は、東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を活用する予定。
（北嶋孝）