ウクライナ支援で街頭募金　田無駅頭で自民、立憲の議員らが訴え

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシア非難決議を可決した西東京市議会の議員らが3月20日、西武新宿線田無駅前でウクライナ支援の街頭募金に立った。（募金を呼び掛ける自民党の遠藤源太郎市議ら）

20日午前11時過ぎ。自民党西東京総支部の遠藤源太郎支部長（市議）をはじめ、松本洋平衆院議員、浜中義豊（のりかた）都議ら10数人が、田無駅北口の2カ所で募金箱を掲げて約2時間、通りかかった市民にウクライナへの人道支援を訴えた。

駅の出入り口付近では、支部長の遠藤源太郎市議がマイクを握った。「ロシアの一方的な軍事侵攻でウクライナの人びとが苦しみ、血を流しています。私たちは軍事力で助けることは出来ませんが、後方支援のための募金に取り組んでいます」と呼び掛けた。集まった募金は約20万円。遠藤氏は「1万円、5000円などお札で寄付する方もいた。これまで震災などで街頭募金しましたが、今回はその倍ぐらいではないでしょうか」と言う。募金は日本赤十字社を通じてウクライナ側に送られるという。

午後2時過ぎからは、立憲民主党市議の森信一氏と佐藤大介氏、前都議の石毛茂氏らが商業施設「アスタ」前で約1時間、ウクライナの難民支援を訴えた。集まった募金は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じてウクライナ側に届けられるという。

午前11時30分ごろ、同じアスタ前のエリアに、れいわ新選組の市内在住ボランティアらが幟を立てた。間もなく円形ベンチに座っていた市民や通りかかっ人たちたにシール投票を呼び掛けていた。

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西東京市議会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻非難決議を3月3日に全会一致で可決。西東京市も池澤隆史市長が同日、抗議文をロシアのプーチン大統領宛に送付。8日に田無庁舎2階の総合案内に募金箱を設置した。市職員でつくる自治労西東京職員労働組合、市の全管理職でつくる西東京市部課長会などが救援金を送ることにしている。
（北嶋孝）