小中学校4校、保育園1園　ブロック塀など緊急対応箇所

西東京市は［2018年］7月5日、大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受け市内の学校など公共施設のブロック塀などを緊急点検した結果を発表した。建築基準法施行令に適合していなかったり破損していたりした塀は32施設42カ所あり、このうち緊急対応が必要なのは田無第三中学校や中原小学校など5施設7カ所に上った。市は施工の詳細調査を進め、撤去なども含めて早急に工事に取り掛かるという。

緊急対応するのは、保谷小学校（東側門）、中原小学校（正門、通用門）、東小学校（東側道路）、田無第三中学校（南側門、北側道路）、芝久保保育園（西側道路）。

安全点検を担当した建築営繕課と教育委員会の学校運営課によると、保谷小学校（東側門）と東小学校（東側道路）は「（塀を支える）控え壁がない」、中原小学校（正門、通用門）は「控え壁が施行令通りでない」など。芝久保保育園（西側道路）は「控え壁の高さが施行令の基準に満たない」（保育課）だった。

市建築技術職員らがブロック塀の高さ、壁の厚さ、控壁の有無、通行者・利用者の通行頻度などを再調査し、市は7月3日までに緊急対応箇所を決めた。

今後、施工方法などを調査し、塀の隣接所有者との調整するなど詳細調査を進め、施工業者を決めるなど一連の準備を急ぐ。「工事に取り掛かるのは夏休みの見込み」と言う。

安全点検を担当した建築営繕課は今後、施工方法などを調査し、塀の隣接所有者との調整するなど詳細調査を進め、施工業者を決めるなど一連の準備を急ぐ。「工事に取り掛かるのは夏休み中の見込み」と言う。

教育委員会の学校運営課、教育企画課は学校施設や通学路の安全対策を進める。「週明けにも保護者らへの説明を行うよう各校に連絡する」（学校運営課）方針だ。緊急対応箇所は「張り紙したりカラーコーンを置くなど注意喚起している」としている。

この調査は東京都教育庁の依頼を受けて6月19日から28日までの10日間実施された。ブロック塀や、コンクリート板を落とし込んで作った万年塀を対象に、小・中学校、保育園、児童館、公園など484施設268カ所を調べた。その結果、塀の高さや控え壁などが施行令通りになっていないのは28施設38カ所、破損しているブロック塀や万年塀は4施設4カ所あり、計32施設42カ所が検討箇所に上った。
（北嶋孝）

【関連情報】
・西東京市公共施設におけるブロック塀等の緊急対策について（西東京市Web）リンク切れ
・都内の学校におけるブロック塀等の状況調査結果について（東京都教育委員会）リンク切れ