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環境・災害

西東京市が「空き家バンク」創設、運営 利活用の希望者と所有者つなぐ情報登録制度

2022年11月17日 北嶋孝

西東京市内の空家を探している人と所有者を結ぶ情報登録制度「西東京市空家バンク」が12月1日に発足する。空き家の発生を防いで住みよい環境を整備し、生じた空き家を希望者に利活用してもらう仕組み。市が関係団体と連携の上、バンクの創設と運営に乗り出すことになった。西東京市によると、都内では町村部を中心に8自治体が設置。多摩26市では青梅市、国分寺市、狛江市に次ぎ、西東京市は4番目という。(写真は市内の空き家)

 

空き家の登録や利用申請の受付窓口はまちづくり部住宅課(保谷東分庁舎2階)。平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付ける。電話は042-438-4052。
 登録物件情報を閲覧するには、市のホームページ、情報公開コーナー(田無庁舎5階)、住宅課窓口で。このほか全国版空き家・空き地バンクなどでも公開する予定。

空き家に関するよろず相談は、NPO法人空家・空地管理センター(電話0120-336-366)、午前9時から午後5時まで。5月の連休と年末年始を除いて年中無休。

 

空き家バンク
(西東京市提供)

 

西東京市の住宅総数は約8万9000戸。市まちづくり部によると、市内の空き家は今年10月末現在、860戸。単身高齢者の増加などによりジワジワ増えているという。管理が行き届かないなどから倒壊の危険があったり不衛生になったりするケースも出てきた。

市は状況を見越して2017年に空き家実態調査を実施し、19年に空き家データベースを導入。宅地建物取引業協会や不動産協会のほか、建築士、司法書士、土地家屋調査士ら関連団体と協定を締結。市の空き家条例も制定し、空き家相談会を開くなど対策を進めてきた。

住宅課は空き家バンクの運営について「他自治体では空き家所有者の登録が少ないのが課題と聞きます。西東京市は空き家データベースを活用して、所有者のみなさんに働きかけていきたい」と話している。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・西東京市空き家バンク(令和4年12月1日創設)(西東京市Web)
・空き家関連情報(西東京市Web)
・空き家に関する相談窓口(NPO法人空家・空地管理センター)
・空き家・空き地バンク総合情報ページ(国土交通省)

 

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北嶋孝

きたじま・たかし

 ひばりタイムス編集長。旧保谷市時代から西東京市在住50余年。共同通信社を2004年に離れフリーに。小劇場レビューマガジン「ワンダーランド」編集長、在京テレビ局の情報番組コメンテーター、演劇紹介番組「東京舞台通信」案内役などを経て、2015年2月「ひばりタイムス」創刊。

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