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週刊ひばりタイムス

週刊ひばりタイムス 第413号

2023年4月14日 編集部
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第413号 2023年4月13日(木)

20代18.77%から60代49.34%まで 最低は24歳の15.74% 昨年末の西東京市議選の年代、年齢別投票率明らかに

西東京市議選
 昨年12月に行われた西東京市議会議員選挙の詳しいデータを収めた「西東京市における選挙の記録(23)」が4月13日、同市中央図書館に配架、公開された。選挙当日に発表された投票率は全体で38.66%だったが、今回明らかになった年代別投票率の最低は20代の18.77%、最高は60代49.34%となり…

小平市が東大和市と図書館相互利用へ 隣接する全市と協定締結

小平市中央図書館
 小平市と東大和市は4月12日、図書館の相互利用に関する協定を締結した。5月24日からそれぞれの市民が双方の図書館で本を借りることができるようになる。小平市は3月に小金井市とも同様の協定を結んでおり、今回の協定で隣接するすべての市の図書館との相互利用が可能になった。

第4回西東京百姿フォトコンテスト展示会始まる 100作品を市内4カ所で巡回展示

百姿写真コンテスト会場
 西東京市の魅力ある風景や人、モノなどを写した「西東京百姿(ひゃくし)」フォトコンテスト(主催・西東京市文化芸術振興会)の展示会が始まった。2020年から毎年行われ、第4回の今年は、市内谷戸町の商業施設で4月8日の表彰式とともに開幕。6月まで市内4カ所で巡回展示される。

北多摩戦後クロニクル第15回 1958年 地域紙「週刊東興通信」の創刊 ローカルメディアの草分け

週刊東興通信
 西東京市を中心とする周辺地域の話題やニュースを伝える地域紙「週刊東興通信」が1958(昭和33)年10月に創刊された。地域情報誌、タウン紙、コミュニティー・ペーパーなど呼び方はさまざまだが、東興通信は戦後におけるローカルメディアの草分け的な存在といえる。創刊から半世紀にわたって地域に密着した情報を伝え続け、地元に親しまれた。

食に困っている人をなくそう 東久留米で市民団体が食料品の無料配布

フードパントリー
 家庭で使われないまま眠っている、食べられるのに捨てられそうになっている食べ物を、必要としている人たちに無料で配布するフードパントリー(食の中継点)の取り組みが今、東久留米市で進んでいる。食に困る人をなくし、食品ロスをなくしてSDGs(持続可能な開発目標)にも繋がる取り組みだ。

東久留米の緑の島・柳窪で春の特別見学会
3年ぶりに市民団体が開催

奥住家住宅
 このところのポカポカ陽気に誘われて、春の息吹を感じてみようと雑木林での散策を思い立ち、武蔵の面影が色濃く残る東久留米市の柳窪地区に出かけた。
 柳窪と言えば、市内に残る唯一の萱葺き屋根の古民家・村野家住宅が有名だ。国の登録有形文化財で主屋や付随する門、土蔵、宅地など全体で「顧想園」として保存されている。顧想園の価値や魅力の説明はまたの機会に譲るとして、柳窪とはどんなところかを紹介したい。

演説動画や公開アンケートを投票の参考に 小平市議選で市民団体が情報提供

市議選動画
 4月16日告示、23日投開票の小平市議会選挙(議員定数28人)を前に、各市民団体が立候補予定者の演説会の動画配信や公開アンケートを実施し、有権者に対して投票の参考になる情報の提供を試みている。選挙公報やポスター、候補者のチラシでは十分わからない候補者の人となりや政治信条、政策目標などを手作りの方法で伝える試みだ。

最近の話題から

電子シンクロトロン
【編集後記】
 統一地方選関連記事が集まり始めました。西東京市は昨年末に市議選が終わり、選挙は一段落したのでボーッとしがちです。気を取り直して原稿に向かいたいと戒めるこのごろです。
 朝日新聞の13日付け都内版に、統一地方選絡みで、ひばりタイムスの紹介記事が掲載されました。年末市議選の詳細データが入手出来ない時期の取材だったので、ちょっともの足りない内容かも。たまたま同日に記録が入手出来たので記事をまとめ、ひばりタイムスに掲載しました。追加と補充になるかもしれません。
「市議選の投票率は、住民の地元意識のバロメーターではないか」。これが平凡な結論でした。暮らしの拠点を地域に置く定住者にとって、地域コミュニティーがしっかりしていたらありがたいでしょう。関心は強く、濃いのもうなずけます。
 しかし市外で働き、転勤、転職を経験する住民も珍しくありません。娯楽や趣味で市外にに出掛ける活発な住民にとって、活動のテーマや範囲が地域に制約されると煩わしいかも。ネット社会なら、こういう傾向はますます強くなるでしょう。
 そうだとすると、市議選の投票率が低い西東京市は、都市近郊の地域社会の内実を示す最先端の場、とも考えられます。そのほうがむしろリアルを映しているのではないか。最近そう思い始めました。投票率向上は並大抵のことでは実現しないと実感してきたからでもあります。子育て、出生率、非正規労働なども併せて、社会の変容とともに生じた一現象と思えるからです。それだけに、地域コミュニティーをともにつくる試みは、挑戦しがいのある課題かもしれません。
 今号も発信が1日遅れました。重ねてご容赦を。
(北嶋)
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