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第35回 プラスチックごみ―地球規模の環境問題を自分ごととして考える


  富沢このみ(田無スマイル大学実行委員会代表)


 

 2020年7月1日から、レジ袋が有料化された。
 レジ袋使用量は、プラスチック生産量の数%とわずかだが、身近なレジ袋の有料化によってプラスチックごみ(以下プラごみ)を考えるきっかけにして欲しいというのが政府の狙いらしい。世界的にSDGs(Sustainable Development Goals;エス・ディ・ジーズ;持続可能な開発目標)が注目されており、温暖化を防ぐためのCO2排出量削減や海に流入するプラごみ削減が課題とされているからだ。
 そこで、一市民として、プラごみとその処理の行方を改めて勉強してみた。

 

容器包装リサイクル法の対象となるプラスチックとは

 

 西東京市では、黄色の可燃ごみと不燃ごみの袋に加え、半透明でピンク色の印刷が施された俗称「プラごみ」の袋がある。

 

西東京市のプラスチック「容器包装類専用」袋(筆者撮影)

 

 私は、つい先日まで、無知にも、この袋は、プラスチック製品を捨てる袋だと思っていた。プラスチック製のスプーンやストロー、結束バンドなども、こちらに入れていた。ところが、それは、間違いで、これは、あくまでも「容器包装類」をリサイクルするための袋であって、基本的には、マークのついているものだけだった。

 容器包装リサイクル法は、ごみを埋め立てる最終処分場がひっ迫してきたことから、家庭から排出されるごみ容積の約6割を占める容器包装廃棄物(プラだけでなく、紙、ガラス、金属など)について、減量化と資源の有効利用を図るため、1995(平成7)年に制定され、2000(平成12)年から本格施行された。

 仕組みは、「特定事業者(容器や包装を生産、または、それを使用する企業)」、「自治体」、「消費者」それぞれが義務を負う形になっており、3R(リユース、リデュース、リサイクル)を実現するのを目的としている。

 

再利用されるプラスチック製容器包装類

 

 各種容器包装の分別収集をみると、ペットボトルやプラスチック製容器包装の分別収集量が年々増えており、リサイクル法の成果がでてきている。

 

(出所)環境省「容器包装廃棄物の3Rの推進~容器包装リサイクル法の改正~」(説明資料

 

 プラスチック製容器包装のリサイクル手法には大きく3つあり、①材料リサイクル、②ケミカルリサイクル、③固形燃料である。①材料リサイクルは、異物を除去、洗浄、破砕その他の処理をし、ペレット等のプラスチック原料を得るもので、それを利用し、下図のようなものに再利用されている。②のケミカルリサイクルは、さまざまな化学的処理をして有用な物質を取り出す。高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、ガス化などがある。詳細は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のHPを参照して欲しい。

 

(出所)公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

 

自治体によるプラスチック製容器包装類の分別回収の違い

 

 ペットボトルについては、ほぼ全国の市町村等で回収されており、そのリサイクル率もかなり高いのに対し、プラスチック製容器包装については、実施している市町村数でみると8割に満たない。

 

 

 都内から西東京市に引っ越ししてきた人が、西東京市のごみの分別が厳しいのに驚くのは、23区のうち半分くらいの区では、プラスチックボトルの回収はしているものの、プラスチック製容器包装を可燃ごみとして収集・焼却しているからだ。

 

23区のプラスチック製容器包装の分別収集の状況
(出所)環境省「平成30年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について(市区町村別)」令和2年3月30日

 

 プラスチック製容器包装類を分別している区でも、西東京市では「不燃ごみ」とされるプラスチック製品(ハンガー、歯ブラシ、文房具など)や汚れの取れないプラ容器(マヨネーズやケチャップ容器など)は、「可燃ごみ」として分別している(注1)

 23区の場合、東京23区清掃一部事務組合にごみ処理を委託しており、ここでは、「可燃」「不燃」「粗大」「資源」の区分で受け入れており、「可燃ごみ」は、焼却し熱エネルギーとして活用している(注2)。組合のパンフレット『ごみれぽ23』2020によれば、総発電量は12.8億kwh、売電量は7.8kwhとのことだ。

(注1)西東京市の場合、かつては、「可燃ごみ」と「不燃ごみ」に分けており、プラスチック製品は「不燃ごみ」に区分けしていた。その後、容器包装リサイクル法に基づいて、「プラスチック製容器包装類」を分別したため、容器包装以外のプラスチック製品は、「不燃ごみ」となっている。
(注2)プラスチックは、もともとは石油であり、貴重な熱エネルギー源である。

 

日々良心の呵責に苛まれる

 

 実は、私はプラスチック容器の捨て方で日々悩んでいた。一人暮らしの高齢者である私にとって、コンビニの総菜は、命綱である。メインディッシュは料理しても、これだけでは栄養が偏るような気がして、ひじきや切り干し大根の煮物、筑前煮、かぼちゃサラダなどを付け合わせとして購入する。時には、メインも作るのが面倒くさくなり、おでんや豚の角煮、肉団子なども購入してしまう。

 

便利なコンビニ総菜類(筆者撮影)

 

 こうしたレトルト食品の容器は、プラスチック製が多い。捨てるにあたって、私は水で洗うが、それでも臭いが残る。油っこいものは、ヌメリが残る。市役所から配布されるごみ分別方法では、「汚れの落としづらいプラスチック容器・包装は、不燃ごみ」と書かれている。……だけど洗って見た目は綺麗なので、プラごみの袋に入れようか……、不燃ごみだと日の出町に埋め立てられるのかと思うと、なんだか申し訳ない気がする……そうかと言って、洗剤で洗うのも水をたくさん使うため、ためらわれる……と、日々食事の度に捨て方に悩んでいた。

 

西東京市のごみは、埋め立てられていなかった!

 

 ところが、今回原稿を書くために調べてみたら、なんと、西東京市で収集されたごみは、なんらかの形で有効利用されており、埋め立てられていなかったのだ。

 西東京市で収集されたごみは、次のような流れで処分されている。

 

 

(出所)西東京市『西東京市一般廃棄物処理基本計画 概要版』平成29年3月。p.6の「ごみ処理フロー」に著者が加筆。(クリックで拡大)

 

 「ごみ処理フロー」でみるように、プラスチック製容器包装リサイクルの流れに乗ったごみ①は、そのルートに乗り、前述のようにリサイクルされる。

 また、私が悩みつつ捨てた汚れを落としきれない容器包装プラスチック②は、不燃ごみとして収集され、柳泉園組合へ搬入される。ここで、不燃ごみは、手選別によってスプレー缶や電池などの危険物や資源物が選別され、破砕処理される。次いで、磁選機で鉄が取り除かれた後、トロンメル(回転ふるい)等の選別機器によって、(A)軟質プラスチック類と(B)硬質プラスチック類とに選別される。

 (A)軟質プラスチック類は、可燃ごみと同じルートで処理される。焼却により蒸気を発生させ、温水プールに供給されるほか、発電などサーマルリサイクルされている。焼却灰は、日の出町にある東京たま広域資源循環組合へ搬出され、エコセメント原料として再利用されている。
 (B)硬質プラスチック類は、資源再生業者のガス化溶融施設に搬出される。ガス化溶融施設では、硬質プラスチック類は、可燃ガス、硫黄、スラグ等に処理され、スラグは、路盤材等に再利用されている。

 西東京市を含む25市1町は、かつては、日の出町の最終処分場にごみを埋め立ててきた。しかし、2006年度から日の出町のエコセメント工場が稼働し、現在では、焼却灰のエコセメント化のみの搬入となっている。

 

西東京市のごみ減量の取り組みは、同規模の自治体のなかで上位

 

 消費者と行政の分別、減量努力の結果、西東京市のごみ減量(リデュース)の取り組みは、同規模の自治体(人口10万人以上50万人未満)のなかで、上位7位となっている(2018年度)。13年前にも、上位10位に入っていたが、1日1人当たりのごみ排出量は、2005年度の865グラムから、2018年度には、683グラムへと、減量が進んできた。

 

(出所)環境省「「報道発表資料:一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度)について」令和2年3月30日

 

SDGsの観点からごみ削減を考える

 

 このように、私のささやかな悩み(プラスチック容器を不燃ごみの袋に入れるか、プラスチック容器包装類袋に入れるか)は、プラスチック容器は、どちらの袋に入れても、最終的には、有効利用されていることが分かり、解消した。しかし、良心の呵責(地球環境に悪いことしているのではないか)は、まだ十分解消していない。

 というのは、第一には、ごみの回収や処理には、たくさんの人手とたくさんのエネルギーを使い、多額のコストが掛かっていることだ。ちなみに、西東京市のごみ減量に関わる経費は、令和元年度に25億円となっている。一般会計歳出710憶円の3.5%だが、商工費約2億、農林費約1億と比べれば、大きな支出と言えよう。

 

 

 実は、容器包装リサイクル法の仕組みでは、市町村等だけでなく、特定事業者もリサイクルの費用を負担している。容器包装リサイクルの窓口になっている協会によると、全国の市町村の負担額が5億円のところ、特定事業者の負担額は386憶円に上る。つまり、容器包装を作り、利用している業者が多くの費用を負担しているのだ。容器包装をリサイクルするだけに、全国で約400憶円もの費用が掛かっているのだ。

 

(出所)公益財団法人日本容器包装リサイクル協会『事業報告書』(令和元年度)

 

 第二に、ごみは、何らかの形で有効利用されているとはいえ、燃やせば地球温暖化につながるCO2が排出されることだ。たとえば、柳泉園組合の場合、『環境報告書』令和元年度によると、焼却量は平成30年で6.8万トン、CO2排出量は約2.5万トン(注3)となっている。東京23区清掃一部事務組合の場合、年間の焼却量は273万トン、CO2の排出量は145万トン(注3)である(『清掃工場等作業年報 資料編』令和元年度)。

(注3)これには、ごみの焼却による排出量に加え、購入した電気、都市ガス、水道等に関わるCO2の排出量が含まれる。

 

OECD加盟国の一般廃棄物処理の状況 2015年
注)* 2014年のデータ。 データには暫定的な数値と推定値が含まれる場合がある。主に自治体が回収した家庭や中小企業から発生する廃棄物。分別されているもの、いないものがある。
(出所)Waste Management and the Circular Economy in Selected OECD Countries : Evidence from Environmental Performance Reviews(OECD諸国における廃棄物管理と循環経済:環境パフォーマンスレビューからの報告)

 

 OECD加盟国のごみ焼却動向をみると、日本は、焼却によるごみ減量化や熱エネルギー利用が多いことが伺える。日本のリサイクル率は、約20%と相対的に低い。このリサイクルのなかには、これまでの説明でみてきたような、焼却灰がセメントなどに再利用されているケースは、含まれていない。また、自治体以外が回収しているケース(スーパーが回収しているトレーや新聞販売店が回収している新聞紙など)も、含まれていない。

 環境問題に厳しい人からは、「燃やす」ことについて批判的な意見もある。しかし、現状では、コスト的に優れていることもあり、焼却処分して生まれる熱エネルギーを地域で活用することにより、全体的なCO2 削減を目指す方向にある。

 循環型社会を実現するために、政府は、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により、得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める補助事業を進めている。

 また、特に、プラスチックについては、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、リデュース、リサイクル、リユースの3Rに加え、再生可能資源(紙、バイオマスプラスチック等)への代替(Renewable)を目指している。この原稿を書くきっかけとなったレジ袋の有料化は、こうした方向に乗ったもので、リデュースの一つにあたる。

 

企業の試み

 

 世界的に地球温暖化への対策が求められ、また企業としてもリサイクル費用の負担を軽減する必要性もあって、企業は、さまざまな試みをしている。たとえば、設計段階から、その製品が生産され、使用され、廃棄されるまでの環境負荷を考えるようになっている(LCA:Life Cycle Assessment)。

 プラスチック容器包装関係の業界では、プラスチック使用量の削減や、紙やバイオプラスチックへの転換が盛んになっている。たとえば、飲料水メーカー等は、ペットボトルの軽量・薄肉化を進めてきた。PETボトルリサイクル推進協議会によれば、ペットボトルの重量は、2004年度に比べ、2018年度には23.6%も軽量化が進んだ。

 コーヒーチェーンのスターバックスは、1996年からマイカップでの購入を可能にしている。2018年には、プラスチック製のストローを2020年までに廃止することを発表し、2020年には、アイスコーヒーのカップを紙製に、ストローを使わない蓋に変えた。このほか、ファミリーレストランのすかいらーくホールディングスは、2019年には、全店舗で石油由来のプラスチック製ストローを廃止し、客が求める場合には、トウモロコシ原料の生分解性のバイオマスストローTMを提供している。2020年からは、テイクアウト用のスプーンやフォークもバイオマスプラスチックに切り替えた。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、2019年から紙のストローを使用している。

 

すかいらーくグループでは、スプーンやフォークをバイオマスプラスチックに切り替え
(出所)すかいらーくグループ プレスリリース

 

 コンビニのセブンイレブンでは、親会社のセブン&アイグループが環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定しており、それに則り、環境問題に取り組んでいる。たとえば、2014年からオリジナルの「サラダカップ容器」を石油由来のPET容器から、リサイクルPETやバイオマスPETなどを配合した環境配慮型PET容器へと切り替えているほか、酒類パック容器を、従来のアルミパックよりもCO2排出量が削減できるノンアルミパックを採用している。また、おにぎりやサンドイッチ、オリジナルパンのパッケージ印刷には、「植物油インキ」(植物由来の油およびそれらを主体とした廃食用油などをリサイクルした再生油からできたインキ)を使用している。

 石油由来から、植物由来の原料(バイオマスプラスチック等)に変えることは、材料の組成は、変わらないため、ごみ処理という面では、大きな変化ではない。ただ、植物が成長する過程でCO2を吸収することから、企業にとっては、計算上、CO2排出量削減に貢献したことになる。

 プラごみ処理という点で望ましいのは、土壌環境や水環境などの自然環境で生分解(注4)される生分解性プラスチックだ。研究開発の歴史は、長いが、高価であることや、過去に、倉庫にあるうちに分解されてしまったことなどから、本格的な実用化には至っていない。

(注4)生分解とは、微生物の働きにより、分子レベルまで分解し、最終的には二酸化炭素と水となって自然界へと循環していく性質のこと。

 

生分解性プラスチックのマーク
(出所)日本バイオマスプラスチック協会

 

 生分解性プラスチックは、もともとのプラスチックのメリットである安定性とは逆の性質を持つので、海洋汚染の原因となる漁網や釣り糸、農業用マルチフィルム、堆肥化用生ごみ容器など、使わなくなったら即分解が始まって欲しいものには向いているが、コンビニの総菜容器のようにしばらく安定していて欲しいものには、なかなか使いにくい。現在は、分解して欲しい時期になったら分解が始まる「スイッチ」を持つ生分解性プラスチックの開発が進められているとのことだ。

 

私たちにできること

 

 最後に、消費者である私たちにできることは何だろう。

 海洋研究開発機構研究員の海洋生物学者中嶋亮太さんが運営する「プラなし生活」では、生活シーンごとに、プラスチックを使わない生活方法が提案されている。また、量り売りで買えるお店のリストもある。また、「サステナブルに暮らしたい」のサイトは、元葉山町役場ごみ担当職員だった服部雄一郎さんが、さまざまなごみを減らしつつ暮らしている様子が書かれている。

 『朝日新聞』2020年10月10日の「be report」には、記者がこれらの達人に学びつつ、一週間プラなし生活にトライした報告がなされている。生鮮食品を購入する際には、容器を持参し、近くの個人商店で量り売りしてもらうなどした結果、プラごみが大幅に減少したという。

 

(出所)『朝日新聞』「be report:プラなし生活にトライ」2020年10月10日

 

 達人たちに倣って、「通販の緩衝材を減らしてもらうよう依頼する」、「容器を持って生鮮食良品を買いに行く」など、私たちにもやれることはあるだろう。しかしながら、ほとんどスーパーやコンビニでの購入に依存している現状において、とくに新型コロナウイルス感染症の下では、減らすのは、なかなか難しい。

 生分解性プラスチックの開発と実用化が進み、CO2も排出せず、リサイクルにコストが掛からないような魔法は、当分起こりそうにない。今できることは、せいぜい、分別をしっかりと実施し、排出のルール(さっと洗って乾かす、危険物を混ぜないなど)を守ることによって、ごみ排出・処理に掛かる人手やコストを下げること、マイボトルやマイバックを持ち歩き、使用量を減らすことぐらいだろうか。

 現状から考えると先が見えない。SDGsの観点から考えると、将来的には、モノを余り持たないシェアリングエコノミーが進むのかもしれない。重量が3㎏と重いので、肩からかけて使っていたショルダーフォンが発売されたのが1985年、それから35年後の現在、スマートフォンの発展には、目覚ましいものがある。SDGsが目標として掲げている2050年(30年後)には、今の普通が珍しいこととなり、その頃には、全く別の暮らしが普通のことになっているのだろう。現在73歳の私は103歳、どんな生活になっているのか、ワクワクする。
(画像はすべて筆者提供)

 

 

05FBこのみ【著者略歴】
 富沢このみ(とみさわ・このみ)
 1947年東京都北多摩郡田無町に生まれる。本名は「木實」。大手銀行で産業調査を手掛ける。1987年から2年間、通信自由化後の郵政省電気通信局(現総務省)で課長補佐。パソコン通信の普及に努める。2001年~2010年には、電気通信事業紛争処理委員会委員として通信事業の競争環境整備に携わる。
 2001年から道都大学経営学部教授(北海道)。文科省の知的クラスター創成事業「札幌ITカロッツエリア」に参画。5年で25億円が雲散霧消するのを目の当たりにする。
 2006年、母の介護で東京に戻り、法政大学地域研究センター客員教授に就任。大学院政策創造研究科で「地域イノベーション論」の兼任講師(2017年まで)。2012年より田無スマイル大学実行委員会代表。2016年より下宿自治会広報担当。
 主な著書は、『「新・職人」の時代』』(NTT出版)、『新しい時代の儲け方』(NTT出版)。『マルチメディア都市の戦略』(共著、東洋経済新報社)、『モノづくりと日本産業の未来』(共編、新評論)、『モバイルビジネス白書2002年』(編著、モバイルコンテンツフォーラム監修、翔泳社)など。

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