介護保険料の天引き処理の誤りなどで2件の補正予算案が「採決保留」となっていた西東京市議会で9月18日、丸山浩一市長ら特別職3人の給料月額を5ヵ月間、60~30％減額する条例案が提出、可決された。西東京市始まって以来、最も重い市長らの減給となった。同条例案可決を受けて「採決保留」となっていた一般会計と介護保険特別会計の各補正予算案は、予算特別委員会とその後の本会議でともに可決、成立した。（写真は、頭を下げる丸山市長＝前列右と池澤副市長）