西東京市芝久保町の田無向ヶ丘幼稚園（遠藤源太郎園長）で5月16日、年長組（5歳児）の子どもたち約70人が、大きなプランターで「田植え」を行った。秋の収穫を目指して米づくりがスタートした。（写真は、稲の苗をみんなで植える）
親子の土台を育む by 道下良司
なかなかご飯を食べてくれない。仕上げの歯磨きをさせてくれない。そんな悩みを感じながら小さな子を育てる親は多い。本書は、子育ての悩みに対し、万人にあてはまる「正解」はないと言い切る。観察力を磨くことで親子関係を育み、自分の子にとってベストな接し方をみつけることが大切だと教える。
コロナ感染をめぐりマスクを着けていない子どもを教育現場で差別しないよう求めた請願を小平市議会が2月末に全会一致で採択したことを受けて、小平市教育委員会は4月、請願内容に沿って「小平市立学校版感染症予防ガイドライン」の一部を改定した。（写真は、全会一致で請願が採択された小平市議会）
「子どもの豊かな育ちのための会小平」のホームページ（クリックで拡大）
コロナ感染をめぐりマスクを着けていない子どもを教育現場で差別しないよう求めた請願が2月28日、小平市議会で全会一致で採択されたことを受けて、請願の署名運動を進めてきた「子どもの豊かな育ちのための会小平」は、同じ悩みを持つ全国の子どもや保護者、教育関係者らがサイト上で情報を共有し意見交換ができる「チャットスペース」をホームページ上に開設した。（写真は、「子どもの豊かな育ちのための会小平」のホームページ）
小平市議会は3月定例会初日の2月28日、新型コロナウイルス感染をめぐってマスクを着けていない子どもを差別しないよう指導することなどを求めた請願を全会一致で採択した。請願は給食時の黙食やマスク会食についても見直すよう求めており、教育現場の行き過ぎた感染対策の緩和を求める署名運動が実を結んだかたちだ。採択を受けて、近く「小平市立学校版感染症予防ガイドライン」の一部が修正される。（写真は、全会一致で請願が採択された小平市議会）
校外学習は全校挙げての「リアル救出ゲーム」、夜の校庭で先生手作りの「プロジェクションマッピング」、冷や汗が出るほどリアルな仮想現実（VR）のバンジージャンプ…。西東京市立明保中学校が実施した企画はどれもおもしろい工夫と仕掛けがいっぱい。コロナ禍で、そんなオリジナルのアイデアを実現する源はなんだろうか。宮本尚登校長にじっくり話を聞いた。（編集部）（写真は、VR体験授業の会場。2021年12月）
西東京市は2月3日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している市立小中学校27校すべてのオンライン授業を2月7日から10日まで継続し、翌週14日から対面授業を再開する、と発表した。オンライン授業が長引いたことを踏まえ、対面授業再開時は「復習しながら丁寧に進める」という。(写真は、自分のタブレット越しに先生や友達の様子を見ながらの授業＝田無小学校提供）
学校に行くのがつらい子どもたちが、ボードゲームをして遊んだり、何気ないおしゃべりを楽しんだりできる。そんな居場所づくりを目指す地域のボランティア団体「ぽくるーむ」の活動が柳沢公民館で昨年夏から始まっています。今年度は2月12日にリサイクルバザー、20日に学習会が開かれる予定です。代表の小野修平さんがその経緯や活動を紹介します。（編集部）（写真は「ぽくるーむ」の入り口に置かれた、大学生スタッフ手書きの看板＝柳沢公民館）
西東京市は1月26日、市内の市立小中学校27校すべてで実施しているオンライン授業を2月4日まで継続すると発表した。東京都にまん延防止等重点措置が適用され新型コロナウイルス感染が拡大している状況を踏まえて決めた。（写真は、校内「預かり」のオンライン授業のイメージ）
西東京市は1月20日、市内の市立小中学校27校の全学年でオンライン授業を1月25日から28日まで実施すると発表した。中学3年生はすでに19日からオンライン授業に移行。昨年9月のオンライン授業中は小学1年生だけ対面授業だった。このため今回は初の全校全学年のオンライン授業となる。東京都にまん延防止等重点措置が適用され、市内の新型コロナウイルス感染者の急騰を受けて感染防止策の強化に踏み切った。
創立150年以上の歴史を持つ英国の「マルバーン・カレッジ」は1月14日、小平市にインターナショナルスクール「Malvern College Tokyo」を2023年9月に開校すると発表した。少子化に抗して近年、インターナショナルスクールは増加傾向にある。グローバル化、多様化する社会への対応が背景にあるようだ。（写真は、Malvern College Tokyoの校舎完成イメージ）
西東京市立中学校の3年生を対象に、1月19日から28日までオンライン授業が実施されることになった。1月後半は高校の推薦入試が多い時期。西東京市教育委員会は14日、進路選択時期に新型コロナウイルス感染が市内各校で急拡大していることを考慮し、「3密」回避を目的に踏み込んだ対応策を取ることにした。（写真は、中学校のイメージ）
今年、創立100周年を迎えた自由学園（東久留米市学園町）が12月1日に「初めての通史」となる書籍『自由学園一〇〇年史』（自由学園出版局発行、9900円）を出版。また、年表や写真、学園新聞などの資料を集めたデジタルアーカイブ「自由学園100年＋」も公開した。社会に開かれた教育を目指し、積み重ねてきた学園の歩み、さらに、地域とのかかわりを重視してきた歴史も紹介されている。刊行や地域への思いを高橋和也学園長（60）に聞いた。（写真は、1937年、当時の久留米村での初等部登校風景＝自由学園資料室提供）
障がいのある子どもが地域の学校の通常学級（普通学級）に通うと、介助員を配置する制度が16年前、西東京市に設けられました。しかし保護者に重い負担を強いる条件と運用が続いていると、当事者らが長らく改善を要望してきました。この12月の市議会で、教育委員会が改善の方針を打ち出しました。しかし具体的な内容はまだ明らかになっていません。当事者らはこれまで何を要望し、何が課題だったのか。西東京市障がい者福祉をすすめる会会長の根本尚之さんが報告します。（編集部）（写真は学校のイメージ）
津田塾大学（小平市）の「Learning Crisis研究会 学びの危機プロジェクト」（通称・まなキキ）は、障害のある子どもたちに大学生をオンラインで無料 “派遣”し、家庭学習を支援する新たな教育事業を立ち上げた。事業を持続的な活動にするため、大学生たちが開発に加わったコーヒーを返礼品とするクラウンドファンディングを12月27日からスタートさせた。（写真は津田塾大学）