西東京市議会(保谷七緒美議長)の第3回定例会が9月27日に開かれ、2021年度一般会計決算、国民健康保険特別会計決算などを認定して30日間の会期を終えた。21年度の一般会計決算は歳入が851億7400万円、歳出が803億3500万円となり、ともに800億円を超えて昨年に次ぐ過去2番目の決算額となった。新型コロナ対策などを中心に11回の補正予算編成で積み上がった。

 西東京市は9月27日、池澤隆史市長が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。前日26日に帰宅後発熱し、27日に医療機関を受診。PCR検査の結果、陽性と判明した。今後は10月3日まで自宅療養する予定。

 安倍元首相の「国葬」が迫るなか、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民団体「西東京市民連合」が9月23日、西武新宿線田無駅前で街頭演説と署名活動を行った。応援の市議会議員らも加わり、「国葬」の疑義や安倍政権下での一連の不祥事、旧統一協会絡みの出来事などを挙げて「国葬」反対を訴えた。

 西東京市の旧市民会館跡地に建設が決まった民間健康増進施設の基本設計が8月末に出来上がり、市の公共施設部分に収める備品の市民アンケート調査が9月15日から始まった。11月には実施設計をまとめ、来年2月の着工、2024年4月のオープンを目指している。

 西東京市議会の予算・決算特別委員会のネット中継を実現してほしい-。市民団体が提出した陳情が、9月14日に開かれた西東京市議会本会議で、全員の賛成で「趣旨採択」された。趣旨採択は、課題があっても陳情の趣旨を汲み取る方法として時に用いられる。付帯意見で「早期の実施に取り組む」と謳っており、今後は、議会の具体策が問われることになる。

 西東京市議会は9月14日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案(第7号)や季節性インフルエンザワクチン予防接種の無償化に伴う補正予算案(第8号)、国民健康保険特別会計などの補正予算案、市職員の定年延長に伴う関連条例改正案など、市提出の20議案をいずれも可決した。予算・決算特別委員会のネット中継を求める陳情は趣旨採択となったが、緑町(旧東大農場開発地区)の環境保全に関する陳情などは賛成少数で不採択となった。

 西東京市議会がネット中継しているのは本会議と常任委員会だけ。予算と決算の特別委員会、議会運営委員会などの活動内容をすぐに知りたければ議会に通い、傍聴席でメモを取るしかありません。会議録公開は通常3ヵ月後になるからです。そこで会議録作成に向けて録音している予算特別委員会の音声データを聞かせて欲しいと市民が議会に要望しました。その日から1年余り。その顛末は-。西東京市在住、根本尚之さんの報告です。(編集部)

 西東京市の池澤隆史市長は8月30日、市議会の一般質問で「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)関連の質問を受け、「(昨年2月の)市長選挙の際、選挙対策本部のスケジュールに基づき、私自身の政策の一端を話すため(当該団体に)うかがったことはあるが、応援依頼したことはない」「いまこの時点になってみると、慎重に対応するべきであったとの認識を持っている」などと語った。

 小平市は8月31日、2021年8月に開催されたイベント「PEACE ROAD北多摩2021」の後援名義使用の承認を取り消したと発表した。

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は8月29日、オミクロン株対応のワクチン接種準備費用の約3100万円を盛り込んだ一般会計補正予算案(第6号)を賛成全員で可決した。一般会計予算の総額は794億466万円となる。オミクロン株対応ワクチン接種は10月半ば以降となる見込み。

 西東京市は8月29日、2020年と21年に実施されたイベント「ピースロード北多摩」の「後援」を取り消すと決めた。今後書面で主催者に通知する。このイベント全体を進める国際NGO団体が、安倍元首相狙撃事件で浮上した宗教団体などと関連があるのではないかとの疑いが生じたことなどをその理由に挙げている。

 小平市は8月26日、2021年に後援名義の使用を承認したサイクリングイベント「ピースロード北多摩2021」の主催者が宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関連が疑われているとして、承認について「今後の対応を検討する」と発表した。

 小平市は8月26日、健康福祉部の主査が同じ課の複数の職員に対してパワハラを行ったとして25日付けで停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 西東京市議会の第3回定例会の日程案などが8月24日に公表された。会期(案)は8月29日から9月27日までの30日間。10月以降のオミクロン株対応のワクチン接種事業費を盛り込んだ補正予算案(第6号)と決算などから整理した一般会計補正予算案(第7号)、国民健康保険特別会計などの補正予算案、条例改正案も上程、審議される予定。会期後半は2021年度の決算を審議する決算特別委員会が続く。

 参議院選挙は7月10日に投開票が実施された。東京都選挙区(定員6人)は34人が立候補。朝日健太郎氏と生稲晃子氏の自民2人のほか、竹谷とし子氏(公明)、山添拓氏(共産)、蓮舫氏(立憲民主)、山本太郎氏(れいわ新選組)の当選が決まった。投票率は56.55%となり、前回51.77%を4.78ポイント上回った。