「おうち時間応援パック」が75歳以上の市民に届いた(© northisland)

 西東京市で、6月下旬から7月にかけて、市内75歳以上の市民に「おうち時間応援パック」が配布された。市内全ての小学校が参加し、それぞれの学校から10人程度の児童が応援メッセージを書いた。「みなさんが元気がないと聞いてとても心配しています。一日もはやく、えがおがもどることをねがっています」などと、子ども達の思いが素直につづられている。

栽培が難しく手に入りにくいと言われる「髙尾」(写真は西東京市提供)

 西東京市のふるさと納税の返礼品で、人気の高い市内産ブドウの受け付けが6月26日から始まった。「保谷梨」として知られる特産の梨は、7月半ばからの予定。市外に住む人からの寄付に、1回につき返礼品1つを贈る。季節限定の果物のほか、特産の菓子類や梅酒を含む「一店逸品」コース、女性創業支援の「ハンサムmama」コースなどを揃えている。

支給決定通知の入った封筒

 西東京市は6月29日、1人一律10万円の特別定額給付金は26日までに市内の8万4990世帯に振り込んだと発表した。26日に1万426世帯増え、給付済みは市内10万世帯の約85%になった。

市役所から送られてくる特別定額給付金決定通知書

 西東京市は6月25日、1人一律10万円の特別定額給付金は24日までに市内の7万4564世帯に振り込んだと発表した。前日より7732世帯増え、市内10万世帯の約75%になった。

郵送の申請書(見本)

 西東京市は6月24日、1人当たり10万円の特別定額給付金の給付状況を発表した。給付済みは23日現在6万6623世帯に上り、対象となる市内10万世帯の66%超となった。

コロナ関連議案を審議した第2回定例会は23日閉会した

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回定例会は6月23日、市民まつりや西東京市誕生20周年記念事業などの中止、保谷庁舎と旧市民会館の解体工事中止に伴い6億6500万円を減額する一般会計補正予算案(第4号)、ひとり親世帯臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染症拡大で売り上げが減少した中小企業、個人事業主の店舗家賃補助など4億4300万円を追加した一般会計補正予算案(第5号)などを可決して閉会した。

 西東京市は6月18日、特別定額給付金の最新の給付状況を市のホームページに掲載した。オンライン申請と郵送申請を併せ、1人当たり10万円を給付したのは6月17日までに約4万1000世帯。同日までの申請約8万5000件の48%となり、残りも6月下旬から7月上旬に給付見込みという。

市道2118号線西側起点。左右は都立東伏見公園

 東京都立東伏見公園の中を走る市道路線を廃止し、東京都に無償貸与する方針が、6月12日に開かれた西東京市議会の委員会で明らかになった。市道路線の廃止議案は建設環境委員会で可決されたが、企画総務委員会で、市有財産の無償貸与方針に議員から異論が出て、閉会中の特定事件として今後審査することになった。

 東久留米市は6月10日、発行総額7億1500万円に上るプレミアム付き商品券を発行すると発表した。プレミアム率は30%。1冊5000円で6500円分の商品券が各世帯、必ず2冊まで購入できる。市の産業政策課によると、発行総額とプレミアム率はこれまでの最大、最高という。

老朽化などから移転が表面化した田無警察署

 警視庁田無警察署(西東京市田無町5丁目)の移転計画が6月9日、西東京市議会で明らかになった。移転先の候補地は、同じ田無町5丁目のJA東京みらい田無支店敷地。さらに田無支店の代替敷地として東京大学生命科学農学機構(旧東大農場)敷地の一部が検討されているという。丸山浩一市長が浜中義豊のりかた氏(自民)の一般質問に答えた。

この間のコロナ対策を報告するする丸山浩一市長

 西東京市議会第2回定例会が開かれた6月5日、議案の説明に先立って丸山浩一市長は、この間の新型コロナウイルス感染症対策と今後の対応について報告した。医療、福祉、介護、保育、教育の関係者をはじめ、外出自粛に影響された市民や商店、事業主らの努力に感謝したうえで、「第2波、第3波の感染流行に備え、組織を挙げて20万市民のいのちと健康を守る覚悟です」と述べた。

一般会計補正予算案(第4号)などを説明する丸山浩一市長

 西東京市議会(田中慶明議長)第2回定例会が6月5日に開かれ、保谷庁舎解体工事の延期など総額約6億6500万円を減額する市の一般会計補正予算案(第4号)など予算2件、条例改正3件、市道路線の認定8件の議案が提出された。8日から一般質問。12日から公民館や図書館の共用トイレの障害者用への改修などを求める陳情とともに、各委員会で審議されることになった。

補正予算案(第3号)に賛成の挙手

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回定例会が6月3日開かれ、保健婦らが妊産婦全員と面談するなど出産・育児環境を整備するママパパ応援事業や市内事業者応援資金援助事業などを盛り込み、約2億3000万円を追加して総額978億900万円とする一般会計補正予算案(第3号)が提出された。会期を6月23日までの21日間と決めたあと、予算特別委員会で補正予算案を審議、可決。本会議でも可決、成立した。

 西東京市教育委員会は市立の小中学校で、授業を補完するオンライン学習支援に力を入れることになった。緊急事態宣言解除後に再開した学校は分散登校などが続き、家庭学習の機会が増えていることにも対応し、7月からオンラインサービスによるコンテンツ配信を始めるほか、環境が整っていない家庭にタブレット端末やモバイルルーターを貸与して、学習の機会を保障する。

西東京市議会の本会議場

 西東京市議会(田中慶明議長)は6月3日から開く第2回定例会で、3月から続けていた傍聴自粛要請を解き、コロナ対策への協力をお願いした上で、市民らの傍聴を再開することにした。2日に開いた議会運営委員会(保谷七緒美委員長)で決まった。