中原小学校の完成予想図(市総務部契約課提出資料から)

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回臨時会が7月10日に開かれ、市立中原小学校の建て替え工事に伴う学校建築、電気設備、機械設備の工事請負契約3件について、それぞれ全会一致で同意した。新校舎は20年末に完成予定のため、21年1月から新校舎で3学期を迎える計画となっている。

本会議で予算特別委員会の審査を報告する藤田美智子委員長

 西東京市議会(田中慶明議長)第2回定例会は会期最終日の6月25日、2つの補正予算案をともに全会一致で可決したほか、同性パートナーシップの公的承認の陳情を全会一致で採択した。都有地での農薬使用を市の取り組みに準拠するよう求める請願は賛成少数で不採択となり、建設環境委員会での採択が本会議で覆った。

 西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案(第2号)と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案(第3号)をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。

田無庁舎から出発するタクシー

 公共交通の空白・不便地域となっている西東京市の南部地区で、タクシーを活用した移動支援の実証実験が6月17日、スタートした。この日は3ルートのうち柳沢地域ルートでタクシー2台が午前10時から正午、午後2時から4時の2回、新柳沢団地内公園と田無庁舎の間を往復した。運行した計4時間で車を利用したのは5人。初日は小さな一歩から始まった。実証実験は9月28日まで約3ヵ月間続け、地域のニーズや課題を把握して今後の移動支援のあり方を検討する。

 西東京市議会の企画総務委員会が6月17日に開かれ、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親ら「単身児童扶養者」の個人住民税の非課税措置を定める市税条例改正案などを可決した。このほか所有者不明の土地を地域福祉のために使う場合の都市計画税に関する特例措置を定める都市計画条例改正案も可決。市庁舎内での政党機関紙の購読を求めるなどの政治活動の調査を求める陳情は継続審査となった。

 西東京市議会の建設環境委員会(坂井和彦委員長)が6月14日に開かれ、西東京市内の都有地で除草剤、農薬を使用する際、市の取り組みに準拠して行うよう求める請願を審議、採決して可否同数となり、委員長の裁決で採択となった。

 西東京市議会文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳~2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳~2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。

 開会中の西東京市議会第2回定例会に6月13日、今年10月の消費税率引き上げ時の幼児教育・保育無償化に伴って約3億円を追加し、一般会計予算の総額を721億831万円とする補正予算案と、関連する市児童保育費用徴収条例の改正案が追加提出された。それぞれ予算特別委員会と文教厚生委員会に付託された。

 西東京市の今年4月1日現在の待機児童数は速報値で108人となった。昨年同月比21人の減少。昨年度は認可保育所2ヵ所、小規模保育事業施設1ヵ所などで利用定員枠を144人増やしたが、待機解消には届かなかった。西東京市議会で10日、丸山浩一市長が藤岡智明氏(共産)の一般質問に答えて明らかにした。

挨拶するごみ減量推進課の山田豊課長

 10月から資源物の戸別収集を予定する西東京市の市民説明会が6月8日、市内緑町3丁目の谷戸小学校体育館で開かれた。ごみの分別収集は暮らしに身近な問題。住民113人が集まってカゴの費用や使い方、集積所の継続使用などについて質問した。説明会は6月1日から始まり、この日が4回目。7月7日まで計18回開かれる。

第2回定例会始まる

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回定例会が6月7日始まった。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業費など1億687万円を追加し、総額718億831万円とする一般会計補正予算案など19議案が提出され、丸山浩一市長が提案理由を説明した。このうち専決処分の条例改正2議案を全会一致で承認、泉小跡地公園工事請負契約の締結に関する議案は同意した。ほかは各委員会に付託された。請願2件、陳情7件も委員会で審議される。

瓶、缶なども戸別収集へ

 瓶、缶、ペットボトルなど家庭から出る資源物を戸別収集する西東京市の取り組みが10月1日から始まることになった。市は6月に入って住民説明会を始め、7月初めまで小学校などを会場に計18回実施する。このほか、自治会・町内会、集合住宅の管理組合など住民の要望があれば出前説明会も開くという。丸山浩一市長が6月3日の記者会見で明らかにした。

 西東京市議会(田中慶明議長)の2019年第2回定例会は6月7日から25日までの19日間となり、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業費など1億687万円を追加する総額718億831万円の一般会計補正予算案や元号変更に伴う条例の整備、市道認定などの議案が提出、審議される。

子ども条例の普及啓発を進めるリーフレット4種

 いじめや虐待などの悩みや心配事を相談できる西東京市の子ども相談室が8月1日に開設することになった。昨年10月に成立した子ども条例具体化の一環。4月には権利侵害の救済を目的とする権利擁護委員を3人に委嘱。相談室と擁護委員の愛称を募集し、9月中には決定する。

 種まきから収穫まで農作業を体験できる谷戸公民館主催「農業を知る講座」が6月4日から受講生を募集する。講座は6月25日のオリエンテーションを皮切りに、来年3月までの全36回。毎週火曜日午前10時から正午まで。7月~9月の夏季は午前8時30分から10時30分まで。定員は45人。初めて参加する市内在住者を優先する。