西東京市議会(田中慶明議長)の2019年第3回定例会は、8月30日から9月30日までの会期32日間となる。日程(素案)が13日、市議会ホームページに発表されて明らかになった。

この日の参加者は21人と多かった(防災センター)

 解体が予定されている保谷庁舎の敷地活用に関する基本方針(案)の説明会と意見交換会が8月7日、西東京市の保谷庁舎・防災センター講座室で開かれた。市が「にぎわいの場の創出」を目的にした基本コンセプトを説明し、集まった市民らと小グループに分かれて意見交換した。次回は8月10日の予定。

「子ども相談室」の簡素な張り紙。愛称が決まったら看板に(住吉会館ルピナス)

 いじめや虐待、体罰などの悩みや心配を受けとめ、問題解決を図る「子ども相談室」が8月1日、西東京市にオープンした。昨秋成立した子ども条例に基づいて、市内の住吉会館ルピナス(住吉町6-15-6)2階に設置された。平日は午後2時から夜8時まで、土曜日は午前10時から午後4時まで。フリーダイヤル 0120-9109-77(クイック ナヤミナシ)で専門スタッフらが受け付ける。

解体予定の西東京市役所保谷庁舎

 取り壊し予定の保谷庁舎跡地をめぐって西東京市が敷地の活用方針(案)をまとめ、8月7日と10日、説明会・意見交換会を開いて市民の声を聞くことになった。保谷庁舎跡地は統合庁舎の候補地の一つになっているため、原則として2029年度までの9年間に限って有償で貸し付け、官民連携事業で敷地の有効活用を図る方針。

多くのテーブルが利用者を待っている(コール田無)

 夏休みに入り、学習の場を求める子どもたちの姿が市内の公共施設で目につくようになった。ところが文化交流施設「コール田無」に新たに出来た「学習コーナー」(29席)は、オープン間もないせいか利用者が少なめ。田無駅から徒歩約7分。広々して冷房完備。ちょっとした「穴場」かもしれない。

3ヵ所目の期日前投票所

期日前投票が始まったひばりが丘図書館

 参議院議員選挙の投票日を3日後に控え、西東京市立ひばりが丘図書館の期日前投票が7月18日から始まった。保谷庁舎、田無庁舎に続く3ヵ所目。今回が初の設置で、20日まで3日間の試行的な実施となる。市選挙管理委員会によると、初日は午前8時半から午後8時までの間、東京都選挙区で604人が投票した。

中原小学校の完成予想図(市総務部契約課提出資料から)

 西東京市議会(田中慶明議長)の第2回臨時会が7月10日に開かれ、市立中原小学校の建て替え工事に伴う学校建築、電気設備、機械設備の工事請負契約3件について、それぞれ全会一致で同意した。新校舎は20年末に完成予定のため、21年1月から新校舎で3学期を迎える計画となっている。

本会議で予算特別委員会の審査を報告する藤田美智子委員長

 西東京市議会(田中慶明議長)第2回定例会は会期最終日の6月25日、2つの補正予算案をともに全会一致で可決したほか、同性パートナーシップの公的承認の陳情を全会一致で採択した。都有地での農薬使用を市の取り組みに準拠するよう求める請願は賛成少数で不採択となり、建設環境委員会での採択が本会議で覆った。

 西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案(第2号)と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案(第3号)をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。

田無庁舎から出発するタクシー

 公共交通の空白・不便地域となっている西東京市の南部地区で、タクシーを活用した移動支援の実証実験が6月17日、スタートした。この日は3ルートのうち柳沢地域ルートでタクシー2台が午前10時から正午、午後2時から4時の2回、新柳沢団地内公園と田無庁舎の間を往復した。運行した計4時間で車を利用したのは5人。初日は小さな一歩から始まった。実証実験は9月28日まで約3ヵ月間続け、地域のニーズや課題を把握して今後の移動支援のあり方を検討する。

 西東京市議会の企画総務委員会が6月17日に開かれ、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親ら「単身児童扶養者」の個人住民税の非課税措置を定める市税条例改正案などを可決した。このほか所有者不明の土地を地域福祉のために使う場合の都市計画税に関する特例措置を定める都市計画条例改正案も可決。市庁舎内での政党機関紙の購読を求めるなどの政治活動の調査を求める陳情は継続審査となった。

 西東京市議会の建設環境委員会(坂井和彦委員長)が6月14日に開かれ、西東京市内の都有地で除草剤、農薬を使用する際、市の取り組みに準拠して行うよう求める請願を審議、採決して可否同数となり、委員長の裁決で採択となった。

 西東京市議会文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳~2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳~2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。

 開会中の西東京市議会第2回定例会に6月13日、今年10月の消費税率引き上げ時の幼児教育・保育無償化に伴って約3億円を追加し、一般会計予算の総額を721億831万円とする補正予算案と、関連する市児童保育費用徴収条例の改正案が追加提出された。それぞれ予算特別委員会と文教厚生委員会に付託された。

 西東京市の今年4月1日現在の待機児童数は速報値で108人となった。昨年同月比21人の減少。昨年度は認可保育所2ヵ所、小規模保育事業施設1ヵ所などで利用定員枠を144人増やしたが、待機解消には届かなかった。西東京市議会で10日、丸山浩一市長が藤岡智明氏(共産)の一般質問に答えて明らかにした。