
企画総務委員会の中継画面(YouTubeから)
西東京市議会の企画総務委員会(大林光昭委員長)と文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が12月6日に開かれた。企画総務委員会は、都市計画道路などの証明書発行手数料を値上げする西東京市手数料条例の改正案などを可決。文教厚生委員会は福祉事務所の所在地を変更する設置条例改正案など5議案を可決した。この日は常任委員会の初ライブ中継。動画共有サイト「YouTube」で間もなく、録画中継を視聴できるようになった。
西東京市役所内で、政党機関紙の勧誘、配達、購読料の徴収が行われているのではないかとの指摘に対し、丸山浩一市長は12月4日、「公務員の政治的中立性について誤解を生じさせているのであれば現状を改める必要がある」と述べて、対策を講じる方針を明らかにした。西東京市議会で浜中義豊氏(自民・無所属)の質問に答えた。
西東京市議会の第4回定例会は11月29日から12月13日までの会期15日間となる。11月26日の議会運営委員会に諮られた。本会議で正式決定する。組織改正に伴う条例改正案など27議案の提出が予定されている。
西東京市のふるさと納税に伴う住民税控除額は2018年度に3億3561万円となり、前年度より9773万円多く1.4倍となった。一方、受入実績は2018年度が193万円。控除額は受入額の174倍。西東京市議会第3回定例会で明らかになった。