西東京市は5月21日、総額1億5300万円に上る賃貸店舗家賃補助事業を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減少し、貸店舗の家賃支払いが負担になっている市内の中小企業や個人事業主の負担軽減と事業継続が目的。補助額は一律30万円。申請は約500件と見込む。実施主体の西東京商工会を通じて申請する。