家庭ごみ有料化を進めている東久留米市で、指定収集袋の製造・管理・運搬で2年間の業務委託契約を結ぼうとしたが、年度をまたいで支出する場合に必要となる債務負担行為を設定していなかった－。［2017年］3月30日の記者会見で、家庭ごみ有料化の3ヵ月延期、10月実施の原因となる事務的ミスが明らかになった。（写真は、家庭ごみ有料化の取り組みを説明する並木克巳市長＝左）（東久留米市役所）
東久留米市議会厚生委員会が［2016年］6月21日に開かれ、家庭ごみの有料化や戸別収集などを盛り込んだ「廃棄物処理および再利用に関する条例の一部改正」案を賛成多数で可決。「条例改正の延期」を求めた請願は賛成少数で不採択となった。市の説明によると、今年10月から戸建て住宅の燃やせるごみと布類は戸別収集方式に移行し、現在使用しているダストボックス（写真）を順次撤去する。