「債務負担行為の設定なし」で3ヵ月延期 東久留米市の家庭ごみ有料化10月実施に
家庭ごみ有料化の取り組みを説明する並木克巳市長（左）（東久留米市役所）
家庭ごみ有料化を進めている東久留米市で、指定収集袋の製造・管理・運搬で2年間の業務委託契約を結ぼうとしたが、年度をまたいで支出する場合に必要となる債務負担行為を設定していなかった－。3月30日の記者会見で、家庭ごみ有料化の3ヵ月延期、10月実施の原因となる事務的ミスが明らかになった。
市側の説明によると、家庭ごみ有料化は昨年の6月議会の条例改正で決まり、ごみ対策課が指定収集袋の製造・管理・運搬を委託する業者選定に入った。9月末に契約部署と打ち合わせた際、選定に採用したプロポーザル方式ではなく、競争入札が望ましいと指摘された。しかも契約が2年間なのに、必要な債務負担行為を設定していないことが分かった。市の幹部がこれらの事態を掴んだのが、年を越した1月だったという。
このため2016年度のごみ有料化関連の委託費を翌年度に使う繰越明許費補正と、17年度の委託費について債務負担行為の設定を盛り込んだ補正予算案を、3月議会の冒頭に提出した。しかし否決され、その後の対応も議会の理解を得られかった。このため6月までの暫定予算案を組み、そのなかに家庭ごみ有料化の経費を盛り込んで可決、成立した。しかし事務作業の遅れなどから、当初計画の有料化7月実施を3ヵ月延期し、10月実施に変更した。
「市民と議員に迷惑をかけた」として並木克巳市長は4月、5月の市長給料の50%減額を提案した。行財政改革推進のため市長給料はすでに10％削減を実施している。
この日の会見で並木市長は「庁内調整に不備があった。ごみ有料化は市にとって大変大きな事業であり、市民の協力を得て進めてきたのに申し訳ない。一連の不手際を反省し、再発防止に努める」と述べた上で、「家庭ごみの戸別収集は計画通り7月から実施し、有料化は10月からになる」と説明した。
東久留米市は市の広報紙などで家庭ごみ有料化のスケジュールなどを知らせるほか、4月22日から市内20会場で市民説明会を開く予定。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・家庭ごみ有料化開始は10月に延期となり、全品目戸別収集は7月から予定通り実施します（東久留米市）
