西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50％減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。（減給条例を可決した西東京市議会）

　西東京市議会（小幡勝己議長）の［2017年］第1回定例会最終日の3月30日、総額702億2900万円に上る2017年度一般会計予算案が本会議で賛成多数で可決、成立した。予算成立を受けて、田無庁舎中庭の仮庁舎整備事業が基本設計に入るなど、庁舎統合方針が一歩具体化。旧泉小学校の校舎解体工事も作業に入るなど跡地活用計画も動き出すことになった。しかし市側の議会答弁で不一致や訂正が相次ぎ、審議は度々中断した。これらの責任を取って、丸山浩一市長と池澤隆史副市長の2人が4月から6月までの3ヵ月間、減給20％とする条例改正案を提出、可決された。（写真は、会期最終日の本会議＝西東京市議会）