公共施設の保有量を18年後の2033年までに10％削減する－。具体的な数値目標を掲げた「西東京市公共施設等総合管理計画～公共施設等マネジメント基本方針～」が、［2015年］12月21日（月）の同市行財政改革推進本部（本部長・丸山浩一市長）で正式に決まった。年明けには「公共施設の適正配置等に関する基本方針」が5年ぶりに改定され、その後、個別施設の配置や長寿命化、統廃合などの方針も明らかにされる予定。老朽化の進む公共施設は、財政事情を反映した厳しい利用環境を迎えることになる。