2033年まで公共施設10%削減 「公共施設等マネジメント基本方針」正式決定

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2015年12月25日

 公共施設の保有量を18年後の2033年までに10%削減する-。具体的な数値目標を掲げた「西東京市公共施設等総合管理計画~公共施設等マネジメント基本方針~」が、[2015年]12月21日(月)の同市行財政改革推進本部(本部長・丸山浩一市長)で正式に決まった。年明けには「公共施設の適正配置等に関する基本方針」が5年ぶりに改定され、その後、個別施設の配置や長寿命化、統廃合などの方針も明らかにされる予定。老朽化の進む公共施設は、財政事情を反映した厳しい利用環境を迎えることになる。

 

保谷庁舎

取り壊し方針が打ち出された保谷庁舎。右手は、こもれびホール

 「総合管理計画」の対象は、庁舎、図書館、公民館、保育園など公共施設のほか、道路、橋、公園、下水道などのインフラを含む。1960年代から80年代にかけて建設された市の小中学校などが軒並み老朽化し、計画期間の18年間に公共施設だけで年平均約37億4000万円の更新費用が必要になると推計。近年と同程度の更新予算20億円が確保されたとしても、毎年17億4000万円の不足が生じ、限られた予算内に抑えて更新が一時期に集中しない平準化が課題、と分析している。

 旧保谷市と旧田無市の合併、西東京市の誕生に伴う国の財政支援措置が今年度で終わるなど、市の財政事情は厳しい。市民サービスの維持・向上に努め、「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営」を目指すため、「施設保有量(総延べ床面積)の10%削減」を目標に設定した。目指す削減面積は3万4000㎡、保谷こもれびホール5つ分に相当する。

 目標実現のため施設の「総量抑制」を基本方針の第一に掲げた。適正配置とともに、施設の統廃合、減築、複合化などを検討する。維持管理費用の負担軽減に努め、民間サービスの利用や施設使用料の受益者負担導入も検討。施設跡地も原則として施設整備の財源に活用する、などとしている。

 「10%削減」の目標値は(1)「世代別の人口増減率から2033年度の施設保有量は約9%減と推定(2)西東京市が誕生した2001年から現在まで施設総量が約13%増えた-などから設定した。

 インフラ面では、劣化状況を把握して早めに対応する予防型維持管理の手法を進め、コスト圧縮を図る、などとしている。

 総合計画案は行財政改革推進委員会に諮ったあと、この夏のパブリックコメントで市民の意見を聴取。議会の審議を経てまとめられた。今後は企画総務部門が中心になって毎年予定の「実行計画」を策定し、部長級職員で構成する「行財政改革推進本部」(本部長・市長)が取り組みの結果を評価する。

 高度成長期に各地に出来た公共施設が一斉に老朽化してきた。このため国は昨年、現状の把握と長期的視点で施設整備を進めるよう、地方自治体に「総合管理計画」策定を求めていた。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・西東京市公共施設等総合管理計画 公共施設等マネジメント基本方針(平成27年12月)(西東京市Web
・(仮称)西東京市公共施設等総合管理計画(案)市民説明会を開催しました(2015年8月)(西東京市Web
・公共施設等総合管理計画(素案)・公共施設再編計画(素案)2023年12月(西東京市Web
・公共施設等総合管理計画(2024年4月)(西東京市Web
・公共施設等総合管理計画(総務省

 

北嶋孝
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