会見する日本体操協会の山本宜史専務理事（左）と遠藤幸一常務理事（右）
日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と塚原光男副会長からパワーハラスメントを受けたと、宮川紗江選手（西東京市出身）が告発した問題で、協会から委任された第三者委員会（岩井重一委員長）の調査報告書の内容が12月10日、体操協会の記者会見で明らかにされた。報告書は「悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」としてパワハラ行為を認めなかった。当日の会場で配布されたのは「説明用概要版」という1枚の資料だけ。協会がその日ホームページに掲載した調査報告書の「要約版」（全43ページ）をあらためて紹介し、報告書の立場や前提、構成、分析、提言などを読み解きたい。
「 速見コーチの処分は重すぎる」 と訴える宮川選手。 左隣は山口政貴弁護士
西東京市出身で体操女子の宮川紗江選手（18）が8月29日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で記者会見を開いた。指導していた速見佑斗コーチ（34）が宮川選手に暴力を振るったとして、日本体操協会が無期限の登録抹消処分にしたのは「余りにも重すぎる」と処分の軽減を求めた。そのうえで協会役員の言動を挙げ、処分絡みだけでなく選手強化をめぐる具体例も列挙して「パワーハラスメントを受けた」と訴えた。日本体操協会は同夜開いた記者会見で「正式の申し出があれば調査する」と対応を約束した。
西東京市議会の全員協議会が8月23日に開かれ、前教育長のパワーハラスメント疑惑を契機にあらためて実施された市職員対象の全庁アンケート結果が報告された。最近3年間でパワハラを受けたと回答した職員は137人、約20％に上った。セクハラは3.5％、妊娠・出産・育児休業に関する嫌がらせ、いわゆるマタハラは約1.0％だった。教育委員会の個別ヒアリング結果も併せて報告された。疑惑の有無や実態は具体的に記載されなかったが、池澤隆史副市長は「指導の範囲内」と述べた。