今年2月に実施された西東京市長選挙の無効と東京都選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は11月11日、配布された法定ビラは特定候補を想起できるけれども、「選挙人全般が自由な判断による投票が妨げられるような特段の事態が生じたとは認められない」として、原告の西東京市民39人の請求を棄却した。原告側は記者会見で最高裁へ上告する方針を明らかにした。(写真は、東京高裁などの合同庁舎)

 今年2月に行われた西東京市長選挙で、市内に配布された法定ビラが対立候補に関する事実を歪め虚偽を公にし、選挙人の自由な判断による投票を妨げ選挙の自由公正が失われたとして、西東京市民39人が8月13日、東京都選挙管理委員会(澤野正明委員長)の申し立て棄却裁決の取り消しによる市長選の無効を求め、東京高等裁判所に訴えを起こした。「怪文書」とも言われた法定ビラ問題が選挙からほぼ半年後、法廷の場で審理されることになった。(写真は、会見で訴訟の内容を説明する原告の市民と弁護士)

 西東京市議会第2回定例会が5月28日に始まった。冒頭、施政方針を述べる前に池澤隆史市長が発言を求め、2月の市長選挙終盤に発行された自陣営のビラに関して「これまでいただいた市民からのご意見を重く受けとめ、平井竜一候補者をはじめ、支援されたみなさま、不快に思われた市民のみなさまに、心よりお詫びを申し上げます」と謝罪した。(写真は、「申し訳ございませんでした」と頭を下げる池澤市長)