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避難所は、災害発生時に住民の生命や健康、生活を守るために設けられる。いざというとき、どう開設・運営するのか、できるのか－。熊本地震で避難所運営に当たった熊本市職員らを招いた防災講演会が［2017年］11月25日、市内田無町の田無総合福祉センター視聴覚室で開かれた。西東京市に生かせる教訓を、「教えて！もしもの避難所ネットワーク」代表の小野修平さんに報告してもらった。（編集部）
西東京市は熊本地震被災地支援の街頭募金を［2016年］4月末の5日間実施し、集まった義援金118万4000円余りを日本赤十字社を通じて被災地に寄付する。市のホームページ上で5月９日に公表した。すでに市職員2人を現地に派遣し、被災したビルや住宅などの危険度判定業務に従事。要請があれば今後も職員を追加派遣する方針で、義援金と人員の両面から被災地支援に取り組む。
西東京市は［2016年］4月22日、余震の続く熊本県に、被災建築物応急危険度判定員の資格を持つ職員2人を派遣することにした。住居や施設の倒壊などで生じる二次被害を防止するため。市のホームページで発表した。（被災地の写真は「熊本地震デジタルアーカイブ」から）
小平市は［2016年］4月20日、西武新宿線花小金井駅頭で熊本地震の被災者支援のため街頭募金活動を行った。小林正則市長はじめ市職員有志が同日午後5時30分から7時まで呼び掛け、計40万1062円の義援金が集まった。小平市社会福祉協議会を通じて中央共同募金会へ送る予定。
東久留米市は［2016年］4月19日から熊本地震の被災者支援のため、西武池袋線東久留米駅前で街頭募金活動を始めた。初日の19日は午後6時過ぎから市職員有志約15人が西口など3カ所に分かれ、募金箱を持って被災者支援を呼び掛けた。21日までの3日間、続ける。